米國のトランプ大統領が「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」から永久に離脫することを発表してから1年経ち、米國抜きの11ヶ國による新協定「TPP11」の條文がこのほど公表された。新協定の正式名稱は「CPTPP(包括的および先進的環太平洋連攜協定)」で、チリで3月8日に署名される予定だ。環球時報が報じた。
ロイター通信の21日付けの報道によると、オーストラリア政府が同日発表した「TPP11」には、米國が主張した知的財産分野などの22項目が、効力を停止する凍結項目として列挙されている。シドニー大學法學部のリーキンバリー?ウェザーロール教授は、「TPP-11」の最大の変化について、「協議中だったたくさんの項目が凍結されたこと。醫薬品の知的所有権保護を巡るルールなど、その多くは、米國が『TPP-12』に盛り込むよう要求していた」と説明した。
米國がTPPを離脫して以降、日本を筆頭とする11ヶ國は今年1月、「CPTPP」を発表した。同協定は、TPPの內容の95%以上を引き継いでおり、発効條件が大幅に緩和された。これまで、米國を含む12ヶ國のGDPの85%以上を占める6ヶ國以上の批準が必要で、GDPの60%超を占める米國の批準が必須だった。しかし、米國が離脫したことによって事実上TPPが撤廃された。新協定は、11ヶ國のうち、6ヶ國の國內承認手続きが完了すれば発効できる。フランス通信社はニュージーランドのパーカー貿易相の話として、「新協定は18年末か、19年上半期に発行するだろう」と伝えた。
ロイター通信によると、新協定が発効すれば、世界のGDPの13.5%を占めるエコノミーの関稅が下がり、経済効果は13兆ドル(1ドルは約107.4円)に達すると見込まれている。米國を加えると、その割合が40%になる。オーストラリアのチオボー貿易相も21日、「新協定により、加盟國間の関稅の98%以上が撤廃される」との見方を示した。
カナダ放送協會は21日、同國國際貿易部長の見方として、「新協定の発表を歓迎する。昨年11月、オーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム、日本、チリ、ペルー、メキシコ、カナダの11ヶ國の閣僚が參加した、ベトナム?ダナンでのTPP閣僚會合で、TPP11協定が大筋合意に至っていたものの、カナダが自國のフランス語文化や工業部門に配慮して合意しなかったため、合意が持ち越された。そして、先月、カナダのジャスティン?トルドー首相がスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総會で、新協定にすでに合意したと発言した」と伝えた。
フランス通信社によると、20日、米國共和黨議員25人が連名で、トランプ大統領に対してTPP への再関與を求める書簡を送った。これは、共和黨議員51人の約半數を占める人數だ。トランプ大統領は先月にスイスのダボスで開催された世界経済フォーラム年次総會で、「かなり有利な協定にできるのなら、TPPを受け入れる」と、米國が改めて協定に參加する用意があるとの考えを示した。しかし、パーカー貿易相は21日、今後數年以內に米國が協定に加わる可能性は「非常に低く」、米國がCPTPPに加わる意向を表明しても、參加國がすべての凍結項目を解除する保証はないと述べた。(編集KN)
「人民網日本語版」2018年2月23日
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