2016年中國「インターネットプラス」サミットが16日、北京で開かれた。サミットでは中國「インターネットプラス」建設10大モデル都市が発表された。1級都市の北京市、深セン市、広州市、上海市がトップ4を占め、杭州市、成都市、重慶市、武漢市、長沙市、福州市が続いた。京華時報が伝えた。
サミットでは「中國『インターネットプラス』指數(2016)」も発表された。中國「インターネットプラス」指數は、テンセント研究院がネットワーク全體のビッグデータを系統的に分析し、全國351都市の分析と評価により作成した、バーチャルの中國デジタル経済地図だ。これは全國各地?各都市の「デジタルGDP」と見ることができる。同指數のデータソースは、テンセント、京東、滴滴出行、新美大、攜程旅行網、58、蕓竜など中國主要IT企業の2015年のネットワークデータで、容量は70PB以上。これは世界最大の図書館、アメリカ議會図書館800個分の容量だ。この「デジタルGDP」は將來的に、地域の情報化の程度を反映する重要な指標になる可能性がある。
同指數はモバイルネットワークの発展の基礎、産業、革新?創業、スマート都市の4大類から、小売、金融、交通?物流、醫療、教育、文化?娯楽、外食?宿泊、観光、商業サービス、生活サービスという10大業界を網羅した。中國のデジタル経済地図を正確に作成し、過去1年間の「インターネットプラス」戦略の全國351都市における実施狀況を直感的に反映した。(編集YF)
「人民網日本語版」2016年6月17日