日本大手製造業(yè)の信頼感低下　待たれる新活性化策

日本が13日に発表した調(diào)査データによると、今年第2四半期（4-6月）には大手製造業(yè)企業(yè)の信頼感が前期に続いて悪化した。また経済データの不振、持続的な円高、英國での歐州連合（EU）離脫を問う國民投票などの影響により、同日の東京証券取引所は開始時から低迷し、日経平均株価は前営業(yè)日比3.51％低下して、4月12日以來の約2カ月ぶりの安値を記録した。「経済參考報」が伝えた。

日本の財務(wù)省と內(nèi)閣府経済社會総合研究所がこのほど実施した共同調(diào)査によると、4～6月の大手製造業(yè)企業(yè)の景況判斷指數(shù)（BSI）はマイナス11.1、1～3月はマイナス7.9だったが、企業(yè)は第3四半期（7-9月）には景気が上向くとの見方を示した。ロイター社の報道によれば、第3四半期の大手製造業(yè)企業(yè)のBSIは7.0と予想され、前回調(diào)査時の予想は7.1だった。経済の苦境から脫出するため、日本の當(dāng)局は経済活性化政策を準備中で、経済成長を喚起しようとしているという。

三菱UFJモルガン?スタンレー証券株式會社の固定収益擔(dān)當(dāng)のシニアアナリストは、「現(xiàn)在、経済は停滯狀態(tài)にあるが、これ以上悪化することはないとみられる。マイナス金利政策の影響が及ぶ範囲は広く、資本支出は最終的には活性化する可能性もある」と話す。調(diào)査によれば、マイナス金利政策の影響により、貸出コストが低下し、日本企業(yè)は4月から始まる16年度の資本支出が前年比3.8％増加すると予想する。前回調(diào)査時は6.6％減少の予想だった。

円はリスク回避通貨として投資家に人気があり、対米ドルレートは1ドル106円の円高となり、投資家は輸出関連銘柄を大量に投げ売りした。13日の株式市場をみると、日経平均株価は582.18円安の1萬6019.18円で引けた。鉱業(yè)銘柄と鉄鋼銘柄の下げ幅が特に大きかった。

日本経済の低迷が「アベノミクス」に対する失望感を高めている。海外投資家の撤退傾向が顕著であることから、日本の株式市場には激震が走っている。