2人っ子政策への転換で「2050年に労働人口3000萬(wàn)人増」

國(guó)務(wù)院新聞弁公室は10日、計(jì)畫出産の基本國(guó)策や「1人っ子政策」から「2人っ子政策」への転換に関連する情況を紹介するための記者會(huì)見を開いた。人民網(wǎng)が伝えた。

國(guó)家衛(wèi)生?計(jì)畫出産委員會(huì)基層指導(dǎo)司の楊文莊?司長(zhǎng)は、「単獨(dú)二孩（夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第二子の出産を認(rèn)める）政策も、今回の2人っ子政策」も、國(guó)の関係當(dāng)局?機(jī)関が多くの専門家を招き、様々な課題グループによって研究された結(jié)果である。単獨(dú)二孩政策でいうと、2014年の出生率は13年比で0.29％上昇し、人口も同47％萬(wàn)人増加となった。とくに第二子は13年の31％から34％に上昇しており、政策の効果は顕著だといえる」と紹介した。

また、今回打ち出された全面的2人っ子政策の効果に対する予測(cè)について楊司長(zhǎng)は、同委員會(huì)や統(tǒng)計(jì)局、國(guó)家発展改革委員會(huì)、社會(huì)科學(xué)院など関係當(dāng)局?機(jī)関が力を入れ、それぞれ専門的な報(bào)告を発表しており、政策の未來(lái)への影響や出産水準(zhǔn)への影響、新規(guī)増加人口への影響などに対する見解は非常に一致したものとなっており、2020年ごろまでには約1700萬(wàn)人が出生すると予測(cè)されていると紹介。ここ數(shù)年間に出産水準(zhǔn)がやや向上し、最も多い年では2000萬(wàn)人を突破、政策の影響による純増加數(shù)は300萬(wàn)人以上となり、2050年までに15歳以上の労働人口は3000萬(wàn)人以上増加する予測(cè)だと述べた。

経済への影響について楊司長(zhǎng)は、まず育児サービスやベビー商品、女性幼児保健といった分野が短期的に直接牽引されるとし、2人っ子政策の影響で現(xiàn)在女性幼児関連の株価も上昇しており、當(dāng)面は直接牽引する役割を果たすこととなると述べた。

長(zhǎng)期的な影響について社會(huì)科學(xué)院は、潛在的経済成長(zhǎng)率への影響は0.5％前後で、2050年ごろには2人っ子政策によって増加した人口が良質(zhì)な労働力となり、経済発展に積極的かつプラスの推進(jìn)力となるという研究結(jié)果を発表しているという。

楊司長(zhǎng)は、全面的な2人っ子政策の研究は非常に深く、全面的なものであり、黨中央と國(guó)務(wù)院の指導(dǎo)の下、関係當(dāng)局?機(jī)関が協(xié)力した結(jié)果であり、國(guó)家衛(wèi)生?計(jì)畫出産委員會(huì)が提出した報(bào)告も各方面から普遍的に良好な評(píng)価を得ていると述べた。（編集IM）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年11月11日