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日本の安保関連法案は15日の衆議院平和安全法制特別委員會で強行可決されたのに続き、16日午後には衆議院本會議でも野黨と日本國民の強い反対を顧みず強行可決され、參議院に提出された。連立與黨の自民黨と公明黨が參議院でも過半數を占めるため、同法案は可決される見通しだ。これは日本が第2次大戦後歩んできた「平和國家」路線の重大な逆転になると分析される。(編集NA)
「人民網日本語版」2015年7月17日
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