中國、昨年の離婚件數363萬　SNSが「新たな離婚原因」として臺頭

中國民政部（省）がこのほど発表した「2014年社會サービス発展統計公報」によると、中國全國で2014年に離婚屆を提出したカップルは363萬7千組だった。中國における離婚率は、2003年以來、12年連続で増加傾向にある。北京市の離婚件數も、12年連続増加し続けており、昨年は5萬5千件あまりと、全國各大都市の「トップ」となった。新京報が伝えた。

〇離婚件數、2013年に小さなピーク

2002年から現在までの統計データによると、中國における離婚率は、12年連続で少しずつ増加している。離婚した人の數は多數を維持しており、2010年の267萬8千組から2014年には363萬7千組に増えた。北京と上海は、この數年間ずっと、離婚する市民が最も多い都市となっている。北京市で2014年に離婚屆を出したカップルは5萬5944組に上った。北京市民政局の擔當者によると、「スピード結婚?スピード離婚」現象がここ數年かなり増えており、市內で最も離婚件數が多い區?県は、海淀區と朝陽區という。

ここ十數年の統計データによると、中國全國における2013年の離婚件數は、前年比21.8％増の350萬件、増加幅は過去最大を記録した。北京市における2013年の離婚件數は、前年より3萬件近く増えて5萬4千組に達し、やはり増加幅は過去最大だった。同年の上海市の離婚件數は、過去最多の6萬件あまり。広州市の2013年離婚件數は2萬4822件、前年より4千件以上増え、2003年の離婚件數の5倍以上に達した。

専門家は、「2013年3月に発表された不動産市場調整政策『新國五條』細則では、『不動産売卻に伴う資産譲渡所得稅を20％とする』と規定されたことから、『稅金免除』のための『簡単な方法』として、駆け込み離婚を斷行するカップルが激増した」と指摘した。