中國人観光客と中國資本が日本を活性化する力になる

円安により、日本で不動産を購入する中國人が増え、日本旅行も人気を集めている。一財網が伝えた。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」が量的緩和（QE）の矢を放つと、円安が疲弊した日本の輸出にとってのカンフル剤となり、外國人観光客の間で日本の人気が高まった。地理的に近く文化的にも近い日本は、中國人観光客にとって魅力的な場所だ。豊かになった中國人と中國資本は香港?澳門（マカオ）地區を何度も行き來し、歐州?米國を席巻し、東南アジア?オセアニアに足を伸ばし、韓國に押し寄せた。今では旅行でも買い物でも日本に一番人気がある。

在上海日本國領事館が発表したデータによると、昨年以降、同領事館が発行した査証（ビザ）が爆発的に増加している。2012年は43萬5千件、13年は37萬4千件だったが、14年は87萬4千件で過去最高を記録した。今年1～4月は49萬8千件で前年同期の2倍以上に増え、13年の総件數を27％上回る。このペースが続けば、今年の件數は200萬件を突破する可能性が高い。

これはすごいことだ。とりわけ両國の政治関係が現在のように低迷し冷え込む時期にあって、民間交流の溫度はまったく下がっていない。中でも中國人観光客の日本旅行熱が上昇し続けており、ここから意義深い次の3つの點が浮かび上がってくる。

（１）経済グローバル化の時代には、ある國の通貨政策が調整されると、その國の貨物貿易やサービス貿易に質的な変化をもたらすだけでなく、主要貿易相手國との貿易関係の調整が促されることになる。円安により、中國、韓國、米國、歐州といった日本の主要貿易相手先の対日貿易には連鎖反応が生じることになる。日本は10數カ月連続して貿易黒字になり、これは円安と直接的な因果関係がある。特に日本のサービス貿易の黒字には、中國人観光客の貢獻が大きい。