円安は「通貨戦爭」を招くか？　中國はどう対応？

日本の安倍晉三首相が経済政策「アベノミクス」をうち出して以來、ずっと円安傾向が続いている。昨年は米ドルが全面的に反転上昇したことを受けて、円の低下傾向がより際だった。今年6月5日には、ドルの対円レートが13年ぶりに高値を更新した。「広州日報」が伝えた。

円の最新の下落傾向がマイナス影響をもたらすのではないかと懸念する聲がある。英國メディアは、円安がアジアに「通貨戦爭」が起きるリスクを増大させており、韓國、インドネシア、インドなどは自國通貨の下落に備えていると報じた。

円安をめぐる疑問に専門家が答えた。

▽「アベノミクス」は円安に依存

――日本にとって、円安のメリット?デメリットはどうなのか。

中國現(xiàn)代國際関係研究院世界経済研究所の陳鳳英所長：3年前に日本がアベノミクスをスタートした時、第1の矢は「大膽な金融政策」だった。その時から、円は値下がりし始めた。よって円安はアベノミクスの後押しで始まったといえる。最近の円安は米ドルが徐々に安定し、さらには上昇していく可能性が高いことと関係があるかもしれない。米ドルが値上がりすれば、相対的にみて、円を含む他の通貨は値下がりするはずだからだ。日本の経済情勢は最近は好転気味で、第1四半期（1-3月）の経済成長率は2.4％となり、その原因の一つが円安であることは確実だ。別の重要な原因としてあげられるのは、昨年のアジア太平経済協(xié)力（APEC）會議の後、中日関係が改善に向かい、日本が中國人観光客を招致するためにたくさんの措置を打ち出したことにより、大勢の中國人観光客が観光や買い物のため日本を訪れたことだ。

同研究院経済安全研究センターの江涌センター長：アベノミクスが円安に依存しているのは、より多く円を発行することで、円保有者のもつ円の価値を引き下げ、それから政府の債券発行を通じて政府からの投資を増やし、経済成長を達成しようと考えるからだ。同時に、円安によって、日本の商品の輸出競爭力が高まり、日本を旅行する人にはより大きな恩恵が與えられ、ひいては日本経済の活力を引き上げることになる。だが日本経済の周期的、構造的、システム的な土臺は変わっていないため、アベノミクスの効果には限界がある。構造的土臺についていうと、人口高齢化や少子化といった社會問題が、日本に経済分野で大なたを振るうことを困難にしている。システム的土臺についていうと、國際分業(yè)における日本の立場を変えることは難しい。生産の海外移転が進むのにともない、経済は投資を通じ貿(mào)易以外の方法で稼ぐという新しい構造を形成しており、経済成長に対する円安の牽引効果には限界がある。