米國務省は先日、「南中國海における中國の海洋主張」に関する報告を発表した。報告は南中國海における中國の「九段線」の法的効力の問題について勝手な論評をし、中國は九段線関連の海洋主張を國際法に基づきはっきりさせることができないとした。(文:華益聲?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載)
國務院の報告は學術論文とは性質が異なり、米政府の立場を反映している。米政府がこうした見解を発表するのは初めてではない。今年初めにラッセル國務次官補は議會の公聴會で、九段線について中國側に明確な説明を求めた。
米側は入念にこの時期を選んで報告を発表したといえる。
フィリピンが中比の南中國海問題について國際仲裁手続きを一方的に申し立てて以來、米側は様々な形でフィリピンと策応してきた。中國政府は仲裁を受け入れず、參加しない立場を明確に表明しているにもかかわらず、フィリピンが中國に対する「訴狀」を仲裁裁判所に提出した後も、米國務省はフィリピンの行動を支持するとともに、仲裁による紛爭解決の受け入れを中國に促す聲明を発表。その後も米側はいわゆる「國際ルール」の重要性を繰り返し強調し、「國際法を遵守しない」との根も葉も無い罪を中國に著せて譲歩を迫った。
仲裁裁判所は中國側陳述書の提出期限を今年12月15日と定めた。この期限が來る前に米國務省は報告の形で聲を上げ、九段線の効力に疑問を呈し、さらには中國の有する正當な主権?権益を否定した。これは明らかにフィリピンによる南中國海仲裁の推進に助勢するものだ。
表面的に見ると、米報告は自信たっぷりに、隨所で「國際法」に言及している。だが少しでも常識のある人なら、その論拠に重大な欠陥があることに気づく。