英國は植民地主義の考え方を捨てよ

　香港特別行政區の一部の人間が始めたいわゆる「セントラル占拠」により、社會秩序が亂れ、現地の経済や人々の生活に影響が及んでいる。中國は今、問題を解決し、損失を減らし、できるだけ早く香港の安定を取り戻すため努力しているが、英國などの外部勢力は問題を煽り立て、もめ事を大きくしようとしている。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　英下院外交委員會はこのほど、香港情勢の調査のため、議員団を派遣することを決定した。中國はこれに斷固として反対、計畫を取りやめるよう求めたが、英國側は訪問調査の考えを固持している。英下院はこのほど、中國が調査団の香港入りを拒否したことについて審議を行い、「中英共同聲明の調印國である英國は、返還後の香港に対して今も責任を持つ」と言い出す人まで出てきた。

　英國は、いくつかの重要な事実を忘れてしまったようだ。

（１）香港の主権は中國に屬する。

　英國は良くわかっているはずだが、英國の香港統治は実質上「強制占領」であった。歴史は噓はつかない。香港は古來より中國の領土だった。英國は侵略戦爭を起こし、清朝政府に不平等條約を強要し、香港島、九龍、新界を含む香港地區を徐々に占領した。その後、英國は香港で殖民統治を行った。

　主権は極めて重要であり、香港返還の核心は主権の返還だ。「中英共同聲明」の第一條に明確に規定されているが、中華人民共和國は1997年7月1日をもって香港の主権を回復した。「中英共同聲明」を持ち出して英國が香港に対し「道義的責任」を持つなどと言う人は、まさに論理が矛盾している。殖民の歴史は二度と戻らない。英國が今、香港の問題に口出しするならば、それは中國の內政への干渉であり、受け入れることはできない。

（２）民主主義かどうかは、英國が決めることではない。

　英國は「民主主義」と「自由」を旗印に香港問題に干渉しようとしている。英國のキャメロン首相は議會で質問に答え、「中英共同聲明は、香港人は言論、出版、集會、結社、旅行、ストライキなどの自由を有すると規定している。英國は香港人の権利を支持するべきだ」と述べた。