在日華人が発起した中國金融研究會は、日本で定期的に開催されており、毎回、講演を柱とする研究會を開いている。中國経済や中日関係に関心がある多くの在日華人や日本人が參加し、中國の金融?経済についての議論を行い、両國の民間ビジネス交流と相互理解を促進している。人民網が伝えた。
20日に行われた研究會では、中國の投資環境、中國IT業界の発展をめぐって討論が行われた。富士通総研主席研究員の柯隆氏、北京中関村科技園區駐東京連絡処代表の王洪燕氏らが基調演説を行った。
柯氏は中國のビジネス環境について紹介し、「日本企業が中國で投資を行う場合は、まず、合理的な人材戦略が必要。そうすることで、歐米企業との競爭の中でより多くの中國人人材を引き寄せることができる」との見方を示したほか、「日本企業は完備されたグローバルな研究開発メカニズムを構築し、より良いライフスタイルを提供するという角度からブランドを確立すると同時に、企業の內部管理を強化すべき」と提案した。
王氏は、中関村科技園區の狀況と中國IT業界の発展のすう勢について紹介。「近年、中関村を含む中國のIT業界は急速に発展しており、2013年の中関村企業の総収入は3兆元(1元は約19円)を上回った。2020年にはこれが10兆元を突破する勢いだ」としたほか、「中関村科技園區はIT業界の他に、情報サービス、バイオ醫薬、新エネルギーなどの業界の発展を促進しており、中國のイノベーション型國家建設を技術と人材面でサポートするという、重要な役割を擔っている」と述べた。(編集SN)
「人民網日本語版」2014年11月23日