外資系企業(yè)への投資制限を縮小　株式比率の制限も撤廃

國(guó)家発展改革委員會(huì)は4日、「外資系企業(yè)投資産業(yè)指導(dǎo)リスト」の改訂版について公開の意見募集をスタートした。改訂版では外資系企業(yè)の投資を制限する産業(yè)が大幅に削減され、これまでの79項(xiàng)目から35項(xiàng)目になっている?！感氯A網(wǎng)」が伝えた。

同リストは1995年に発表され、法規(guī)という形で外資系企業(yè)の中國(guó)での投資を奨勵(lì)?制限?禁止する産業(yè)の枠を明らかにした。その後、中國(guó)の経済社會(huì)発展の実際の狀況に合わせて5回の改定が行われ、今回が6回目の改定になる。制限項(xiàng)目の取り消しは今回が最も多い。

同委の指摘によると、今回の改定の狙いは、経済グローバル化という新たな狀況に合わせ、積極的で主體的な開放の拡大、外資系企業(yè)の管理方法の転換、経済構(gòu)造の調(diào)整と最適化、透明性の一層の向上を原則として、制限する項(xiàng)目を大幅に減らし、外資系企業(yè)の株式保有比率に関する制限を緩和し、製造業(yè)とサービス業(yè)の対外開放を重點(diǎn)的に推進(jìn)して、國(guó)內(nèi)外の各種要素の秩序をもった自由な流動(dòng)の促進(jìn)にプラスになるようにし、開放によって改革を促進(jìn)し、國(guó)際的な経済協(xié)力や経済競(jìng)爭(zhēng)に參與したりこれを誘導(dǎo)したりする新たな強(qiáng)みの育成を加速させることにある。

改訂後のリストでは、外資系企業(yè)が現(xiàn)代型農(nóng)業(yè)、ハイテク技術(shù)、先進(jìn)的製造業(yè)、省エネ?環(huán)境保全、新エネルギー、現(xiàn)代型サービス業(yè)などの分野に投資することが奨勵(lì)され、研究開発段階への投資が奨勵(lì)され、資本の導(dǎo)入、技術(shù)の導(dǎo)入、知識(shí)の導(dǎo)入が有機(jī)的に結(jié)びつくことが推進(jìn)されている。また外資系企業(yè)の株式保有比率に関する規(guī)定は原則としてすべてリストに明記され、投資が許可された項(xiàng)目については外資系企業(yè)に対する株式保有比率の制限が撤廃された。

改訂によって取り消された制限項(xiàng)目には、鉄鋼、エチレン、石油精製、製紙、石炭化學(xué)工業(yè)設(shè)備、自動(dòng)車電子部品、重機(jī)、送変電設(shè)備、名酒の白酒、支線鉄道、地下鉄、國(guó)際海上輸送、電子商取引、金融會(huì)社、保険會(huì)社、チェーン店、土地の総合的開発、輸出入商品の検査などが含まれる。

またリストは外資系企業(yè)の株式資本出資に関する制限も緩和しており、「合弁、協(xié)力」でなければならないとする項(xiàng)目が43から11に減り、「中國(guó)側(cè)が株式を保有しなければならない」とする項(xiàng)目も44から32に減らされた。また、リストの中には、武器?弾薬製造、象牙彫刻、航空交通管制など外資系企業(yè)の投資が禁止される36項(xiàng)目が含まれている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2014年11月6日