「軍の國軍化」は法理上の基礎を欠く

習近平國家主席は全軍政治活動會議で、軍は黨による指導を堅持することを改めて強調(diào)した。軍最高司令官の軍建設?軍統(tǒng)制理念がうかがえることに加え、根本的な話題であることから、メディアのトップニュースとなった。（文：公方彬?國防大學教授。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

長年の間というもの、政治制度と指導制度に言及するだけで、われわれはいつも「軍の國軍化」をめぐる一部の人の詰問に直面してきた。実は、この問題に回答できる文章は山ほどある。それなのになぜ、この問題を注視し続ける人がいつもいるのか。政治観、価値観の原因以外に、議論が十分に深くないという問題もある。例えば、法理面の説明を強化する必要がある。

少し前に許其亮軍事委員會副主席は「法理上の観點から『軍の非黨化、非政治化』および『軍の國軍化』に旗幟鮮明に反論?批判することに長ける必要がある」と表明した。これは問題の急所を突いており、強い啓示的意義を持つ。ここでは「軍の國軍化」を法理面から分析することで関係を整理し、明らかにし、是非を明らかにしよう。

どの國の指導體制や権力運用も、必ずその政治制度と互いに合致する。「軍の非黨化」という考えを持つ人は、往々にして米國など西側(cè)諸國の制度モデルや権力運用方式を參照している。では、米軍の指導制度や國軍化はどのような様子なのか？その本質(zhì)は何か？ここでは簡潔に対比的分析を行う。

米國は民主?共和両黨による政権交代を?qū)g行しており、われわれは共産黨の指導する多黨協(xié)力を?qū)g行している。両制度に必ずしも優(yōu)劣をつけなければならないことはないが、最良のものイコール自らに適しているとは限らず、自らに適したものこそが最良のものなのだと言える。文化伝統(tǒng)と人的?文化背景の違いが道の選択を決定する。

さらに分析すると、米國の民主?共和両黨による政権交代で変わるのは執(zhí)政理念と施政方策だけであり、政治制度ではない。米國の政治制度は米國憲法によってすでに確定されており、両黨のどちらが政権についても変えることはできないからだ。従って、米國の政治制度と権力運用は憲法が決定している。例えば陸海空軍の司令官は大統(tǒng)領であり、その権力は米國憲法の條文に由來する。従って、米國の政黨と大統(tǒng)領の権力は憲法に由來し、憲法に由來する権力こそが正當だと言える。