8月の社會消費財小売総額は2兆1134億元(1元は約17円)で、前年同月比11.9%増加し、増加率は前月を0.3ポイント下回った。物価要因を考慮した実質増加率は10.6%で、前月を0.1ポイント上回った。
1-8月の社會消費財小売総額は前年同期比12.1%増加し、増加率は1~7月の水準を維持し、消費市場の運営狀況は全體として基本的な落ち著きをみせた。
インターネットを通じた小売業務が勢いを持続させ、8月の一定規模以上の企業のネット売上高は同53%増加し、増加率は前月を3.4ポイント上回った。
通信機材の売れ行きが加速している。4Gネットワークの建設と新製品への買い換えが加速したため、通信機材の売上高が急速に増加。
8月の輸出入額は17兆元(1元は約17円)に上り、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2千億元の黒字となり、黒字額は前年同期比28.7%増加した。米國、歐州、東南アジア諸國連合(ASEAN)への輸出が急増した一方、日本、韓國、米國からの輸入が目立って減少した。
今年1-8月の輸出入額は17兆元で同0.6%増加し、輸出は9兆1千億元で同2.1%の増加、輸入は7兆9千億元で同1.1%の減少だった。貿易収支は1兆2千億元の黒字で同28.7%増加した。
■中日韓、eコマースのFTAへの組み込みに同意
中日韓FTA交渉について記者からの質問に答える中で、3カ國は電子商取引(eコマース)、環境、協力をFTAの內容に組み込むことで合意し、関連の作業チームが発足したことを明らかにした。
中日韓FTA交渉は2012年11月にスタートし、これまでに5回の交渉が行われた。第5回交渉は今年9月1~5日に北京で行われ、3カ國が貨物貿易の稅金引き下げモデル、サービス貿易と投資の開放の方法、FTAの範囲と分野などについて話し合い、多くの成果を上げた。
今年1-8月の外資系企業新規設立數は1萬5200社で、前年同期比5%増加した。金融分野を除いた実行ベース外資導入額は783億4千萬ドルで同1.8%減少し、8月は72億ドルで同14%減少した。
沈報道官は「中國の外資導入の増加率は鈍化しており、月別でみるとマイナス成長の月もあるが、中國の投資環境が悪化しているためではない。これは反転の動きではないし、今後の流れでもなく、現在のグローバル経済情勢に応じた短期的な調整なのだ。長期的にみて、中國の投資環境にはなお一定の強みがあり、外資導入はこれからも増える可能性がある」と述べた。
今年1-8月には大陸部から香港地區、東南アジア諸國連合(ASEAN)、歐州連合(EU)、オーストラリア、米國、ロシア、日本の7つの主要経済國?地域への投資が479億8千萬ドル(1ドルは約107円)に達した。対EU投資が前年同期比257.1%も増加したほか、対ロシア投資は同73.3%増加し、対日投資も同116.7%増加した。
対外直接投資をみると、1-8月には國內の投資家が世界の150カ國?地域の企業4067社に直接投資し、金融分野を除いた直接投資額は累計651億7千萬ドルに達して、同15.3%増加した。
(編集JZ)
「人民網日本語版」2014年9月25日