南中國海問題によって試されるASEAN

　ASEANは10日、ミャンマーで外相會議を開き、南中國海問題について聲明を発表した。最近フィリピンが半月（英語名?ハーフムーン）礁海域で中國漁船を不法に拿捕し、ベトナムが西沙（英語名?パラセル）海域で中國側の掘削活動を不當に妨害していることから、ASEAN外相會議が南中國海について特別聲明を発表したことに注目が集まった。（文：賈秀東?本紙特約論説員、中國國際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　聲明は國連海洋法條約を含む一致して認められた國際法の原則に基づき、抑制を保ち、地域の平和?安定に影響を與える行動を控え、平和的手段によって紛爭を解決し、武力の行使または武力による威嚇をせず、南中國海の平和?安定、海洋の安全、海と空の航行の自由を守り、「南中國海における関係國の行動宣言」の十分に実効性ある履行を図り、「南中國海における行動規範」をできるだけ早く妥結するよう南中國海をめぐる各國に呼びかけた。また、「現在の南中國海の事態の発展によって地域の緊張が高まった」との認識を示した。

　ASEAN外相會議が南中國海問題について特別な聲明を発表したのは今回が最初ではない。早くも1992年7月にマニラで開いたASEAN外相會議で「南中國海問題に関するASEAN宣言」を発表。3年後にブルネイで開いたASEAN外相會議はミスチーフ礁をめぐり中國とフィリピンの間に摩擦が発生したことを背景に「南中國海の最近の情勢に関する聲明」を発表した。その後のASEAN外相會議、ASEAN首脳會議でもほぼ毎年南中國海問題が多かれ少なかれ取り上げられてきた。

　南中國海問題は本來、中國とASEANとの問題ではない。中國とASEANの一部の國による、南沙（英語名?スプラトリー）諸島の一部島嶼をめぐる領土爭い、および一部海域をめぐる主張の重複がその本質であり、根本的原因であり、直接の當事國による調整と交渉を通じて平和的に解決すべきだ。ASEANの一連の會議は南中國海問題を議論するのに適切な場では決してなく、個別の國が南中國海問題を利用して中國とASEANの友好協力という大局を破壊することを許してはならない。ASEAN全體としては、1992年に南中國海問題について初めて聲明を発表して以來、特定の立場を取らないと繰り返し強調し、ASEAN自身は南中國海紛爭の當事者ではなく、どちらか一方の側につくことはないとしてきた。