外交部(外務省)の27日の定例記者會見で、毛寧報道官が米國の國防権限法の中國に関連した否定的內容について質問に答えた。
【記者】國防権限法修正案がこのほど米上院で可決された。修正案には「米國企業が中國など注視すべき國に対してハイテク投資を行う際、連邦政府機関への報告を義務付ける」ことが盛り込まれる。これについて、中國側としてコメントは。
【毛報道官】米國が國防権限法案を利用して中國関連の否定的內容を盛り込むことに斷固として反対する。中國と米國の経済?貿易協力の本質は互恵?ウィンウィンだ。産業界や民間企業の正常な投資活動に人為的に制限を設けることは、市場経済の原則に違反し、グローバルな産業?サプライチェーンを撹亂し、結局は米國自身の投資家の利益を損なうことになるだけだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2023年7月28日