外交部「米國による臺灣地區への武器売卻に斷固反対」

外交部（外務省）の趙立堅報道官は6日の定例記者會見で、「中國は米國による中國の臺灣地區への武器売卻に斷固反対であり、引き続き斷固たる力強い措置を講じて、自らの主権と安全保障上の利益を斷固として守っていく」と述べた。

報道によると、米國防安全保障協力局は5日、米國務省がミサイル防衛システム「パトリオット」関連の訓練、計畫、配備、運用、メンテナンス、支援、その他裝備などを含む9500萬ドル（1ドルは約123.9円）相當の軍事技術?関連裝備の「臺北駐米経済文化代表処」への売卻を承認したと発表した。

これに関する質問に対し、趙報道官は「米國による中國の臺灣地區への武器売卻は、『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケ、特に1982年8月17日のコミュニケの規定への重大な違反であり、中國の主権と安全保障上の利益を深刻に損ない、中米関係と臺灣海峽の平和?安定を深刻に損なうものである。中國はこれに斷固として反対し、強く非難する」と表明。

「米側は『一つの中國』原則及び中米間の3つの共同コミュニケの規定を厳守し、この対臺灣地區武器売卻計畫を撤回し、臺灣地區への武器売卻及び臺灣地區との軍事的結びつきを止めるべきである。中國は引き続き斷固たる力強い措置を講じて、自らの主権と安全保障上の利益を斷固として守っていく」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2022年4月7日