中國人権研究會が『米國式民主の限界と弊害』研究報告書を発表

中國人権研究會は23日、『米國式民主の限界と弊害』研究報告書を発表した。報告書は、米國の選挙中心の投票民主では完全な意味での民主政治を支えることが難しく、現代民主政治の理想的な形ではないことを明らかにした。新華社が伝えた。

報告書は「米國式民主の『謎の自信』」、「米國式民主の歴史的限界」、「米國式民主の現実的弊害」、「結語」からなる。報告書は米國式民主の政治的屬性及び歴史的限界や現実的弊害などを體系的に論述し、米國が長期にわたり有色人種の民主的參加の権利を剝奪し、先住民を組織的に追い払い、排斥し、同化し、女性の平等な參政権を制限してきたこと、米國式民主には二極化、ダブルスタンダード化、金権化、形式化などの現実的弊害があることを示した。

報告書は「米國式民主は説得力と求心力を失いつつある。米國式民主が民主の未來の発展の方向性を代表するものではないということを深く認識する國々や人々が増えている。各國の人々は獨立自主を基礎に自國の特色を備えた民主発展の道を歩み出して、人類の政治文明の多様性を豊かなものにするために知恵と力で貢獻するべきであるし、そうすることができる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年12月24日