8月4日夜に行われた第11回東アジアサミット外相會議で王毅國務委員兼外交部長(外相)が東アジア協力について発言した後、米日など特定の國々が中國の新疆や香港地區の問題を提起し、人権を理由に対中非難を行った。米日などの発言に対し、王部長はその場で厳しく反論した。新華社が伝えた。
王部長は、「新疆や香港地區の事は中國の內政だ。あなた方が中國の國內問題についてあれこれ批判や指図をし、デマを飛ばし、中國のイメージを損なうのは、國際関係の基本準則への重大な違反であり、國家の主権平等の原則を深刻に損なうものだ。この悪質な行為に対して、我々は斷固として批判し、反対する」と表明。
「ここ數年、新疆の維吾爾(ウイグル)族の人口と平均壽命は倍増し、住民所得は年々増加し、教育水準は次第に高まっている。これのどこが『ジェノサイド』なのか?『ジェノサイド』というのなら、かつての米國による公然たる先住民虐殺こそが本當のジェノサイドだ。米國が至る所で戦爭を発動し、罪のない市民多數の死傷を招いてきたことこそが本當の人道に対する罪だ」と述べた。
また、「中國の新疆ウイグル自治區政府はオープンかつ透明性ある姿勢で、事実と統計を用いて様々なデマに反論し、ウイグル族の人々を含む新疆の少數民族の人々も次々に立ち上がり、自らの経験によって様々な虛偽情報に反撃している。だが米國は見て見ぬ振りをし、耳を貸さない。米國の良心はどこにあるのか?信望はどこにあるのか?あなた方の見せる偏執は、西側の傲慢と理不盡の典型だ」と指摘。
さらに、「香港地區國家安全維持法の制定及び選挙制度の改革によって、香港地區の安定が回復し、香港地區の法治が整備され、香港地區住民及び香港地區在住の全ての各國民の正當で合法的な権利?利益が確保され、『一國二制度』が長期安定的に続くようになった。香港地區の人々の70%が現在の狀況に満足している。それなのにあなた方はこともあろうにいわゆる懸念を表明している。何を懸念しているというのか?香港地區が混亂と動揺に戻ることを望んでいるのか?『香港獨立』勢力が再び街頭に立つことを望んでいるのか?私ははっきりと告げておきたい。その日が訪れることはもうあり得ない」とした。(編集NA)
「人民網日本語版」2021年8月5日