外交部「米國は自國の民主の問題を直視し、解決すべき」

外交部（外務省）の趙立堅報道官は27日の定例記者會見で、米國の民主制度に関する質(zhì)問に答えた際、「米國の一部政治屋は常に自分たちが自畫自賛するいわゆる『民主の燈臺』というイメージの中にいて、民主の表看板を掲げて他國への干渉に執(zhí)著し、外國へのイデオロギー浸透に力の限りを盡くしている。米國がすべきは、自國民が何を思い、何を考えているかをもっと気にかけ、自らを省みて自問し、自國の民主の問題を直視し、しっかりと解決することだ」と指摘した。

【記者】イプソスの最近の世論調(diào)査によると、米國民の36％が「米國の民主は危機にさらされている」と考え、50％が「厳しい試練に直面している」と考え、75％が「米國の政治體制は過度に分裂し、建設性が乏しい」と考え、71％が「一般市民は発言権が乏しい」と考えている。これらの數(shù)字について、米國の民主制度は慢性的問題の解消が難しく、將來が懸念されることを示すものとの分析がある。これについてコメントは。

【趙報道官】これが彼らのいわゆる民主だ。米國の一部政治屋は常に自畫自賛のいわゆる「民主の燈臺」というイメージの中にいて、民主の表看板を掲げて他國への干渉に執(zhí)著し、外國へのイデオロギー浸透に力の限りを盡くしている。実際には、彼らがすべきは自國の民主の問題をしっかりと気にかけることだ。

この世論調(diào)査以外にも、6月のYouGovの世論調(diào)査は、米國の民主制度の將來を楽観視している回答者が31％に過ぎず、米國の民主制度のあり方に不満を抱いている人が59％に上ることをはっきりと示している。別の世論調(diào)査では、「米國の民主は脅かされている」と考える人が67％、「國が間違った方向に向かっている」と考える人が52％に達している。

民主は全人類共通の価値観であり、政治制度の良し悪しの鍵は、その制度が政治的安定、社會的進歩、民生の改善をもたらすか否か、國民から支持されるか否かにある。

米國には自らの問題が山積しており、他國を顎で使い、見下す傲慢と偏見をもって、自らのいわゆる民主モデルを他國に押し付ける資格は全くないし、ましてや「民主」の旗印を掲げて特定の國を標的とする「小集団」を作り、悪意をもって他國の社會制度を貶め、さらには「悪者扱い」する資格はない。

米國がすべきは、自國民が何を思い、何を考えているかをもっと気にかけ、自らを省みて自問し、自國の民主の問題を直視し、しっかりと解決することだ。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2021年7月28日