イラストで読み解く米國式人権（7）世論を操作し、憎悪を煽り、他國に災禍と動亂をもたらす

米國は一貫して「民主と自由の燈臺」を自任し、何かというと「報道の自由」を口にして他國を非難している。だが、米國のいわゆる「自由なメディア」は、本當に自由なのだろうか？

実際には、「民主と自由」は西側メディアが自ら建立した顕彰碑に過ぎず、「金を出した人のために働く」ことこそが彼らの行動原則だ。米國政府は金の力でメディアを買収し、世論を操り、民意を弄び、他國に災禍と動亂をもたらすことができる。彼らはイラクやシリアに関するフェイクニュースを報道するよう公然とメディアをそそのかし、武力行使のためのムードを作る。また、SNSを利用してイランやイラク、レバノンで抗議デモを扇動し、各國に混亂を引き起こす。

そして、これらは米國によるメディア操縦の「氷山の一角」に過ぎない。

米國の言うところの「自由なメディア」の本質は権力者のメガホンだ。結局のところ、「マネーパワーを基礎とする社會においては、実際の、本當の自由は存在し得ない」のだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年7月14日