第12回中日高級事務レベル海洋協議が開催

第12回中日高級事務レベル海洋協議が3日、オンラインで開催された。中國側は外交部辺境海洋事務局の洪亮局長、日本側はアジア大洋州局の船越健裕局長が共同議長を務めた。外交部（外務省）ウェブサイトが伝えた。

これに先立ち雙方は1月20日、団長間協議を開催した。今回の協議は団長間協議を踏まえて、「海上防衛」、「海上法執行及び海上安全」、「海洋経済」の3つのワーキンググループ會議を行い、海洋に関する問題及び交流?協力について幅広く、踏み込んだ意見交換を行った。

雙方は、中日首脳間の合意及び4つの原則的共通認識を全面的に実施し、対話を通じて対立や意見の相違を適切に処理し、海洋分野の協力を実務的に推進し、東中國海を平和?協力?友好の海とすべく互いに努力することを確認した。雙方は、東中國海の平和及び安定維持の重要性を強調し、防衛當局間の海空連絡メカニズム年度會議及び専門會議を早期に開催し、同メカニズム下のホットライン開設プロセスを加速し、危機管理を強化し、不測の事態を防ぐことで一致した。また雙方は、東中國海問題において以前達した原則的共通認識に基づき、東中國海における資源開発協力について引き続き議論する意向を示した。

中國側は釣魚島（日本名?尖閣諸島）問題における厳正な立場を重ねて表明し、事態を複雑化させる行動を避けるよう日本側に要求した。中國側は日本側に対し、中日漁業協定の取り決めを真摯に実施し、中國側と共に関係海域の漁業秩序をしっかりと守るよう促した。また中國側は質問に応じて、中華人民共和國海警法の関連內容について説明し、同法の制定が中國の正常な立法活動であり、國際法と國際的慣例に完全に合致することを強調した。

雙方は、海洋関連の具體的協力について以下の共通認識に至った。

（1）中日海上捜索救助（SAR）協定の枠組みで、中國海上捜索救助センターと日本海上保安庁の地方窓口間の協力を強化し、様々な形の共同訓練を実施する。

（2）海上犯罪取締及び法執行人員交流などにおける中國海警局と日本海上保安庁のさらなる協力の実施を支持する。

（3）海洋環境保護交流の強化。中日海洋ごみ協力専門家対話プラットフォーム第2回會合及び第2回中日海洋ごみワークショップでの合意事項を確認し、海洋プラスチックごみ対策協力をさらに実施する。

（4）引き続き外交當局の海洋事務従事者間の相互訪問を実施し、海洋分野擔當若手幹部間の交流を促進し、海洋関連のシンクタンク、學術及び教育機関間の交流や協力を支持する。

（5）違法操業の取締、鰻資源管理の推進、北太平洋漁業資源の保全について協力を強化する。

また雙方は、海洋資源?エネルギー、日本の福島第1原子力発電所の廃水処理、海洋科學技術、海洋産業協力などの問題についても意見交換を行った。

雙方は、第13回中日高級事務レベル海洋協議の年內開催や、雙方の団長が緊密な意思疎通を保ち、意見の相違を管理し、協力を推進することで基本的に一致した。（編集NA）

「人民網日本語版」2021年2月4日