日本で広がる「脫中國」論　どのように考えるべきか

キャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹

日本では新型コロナウイルス感染癥がほぼ抑制され、経済活動が続々と再開している。日本のキャノングローバル戦略研究所（CIGS）の瀬口清之研究主幹はこのほど取材に答える中で、「『ポスト感染癥時代』には中日間の経済協(xié)力が『より緊密に』なるだろう。両國はグローバル化プロセスの中で巨大な使命をともに擔(dān)うことになる」との見方を示した。同研究所は日本の有名な「回転扉式のシンクタンク」と呼ばれる研究機関で、所屬研究員は日本政府の機関で働いた経験がある人がほとんどで、日本政府の政策決定者と良好な雙方向の関係を維持している。

感染癥の流行中に、中國人観光客が激減して日本の観光産業(yè)は非常に大きな打撃を被り、中國の工場が生産を停止したことも日本製品のサプライチェーンに供給がストップするという直接的な打撃を與えた。日本國內(nèi)では問題の責(zé)任は「中國への過度の依存」にあるとの聲が上がり、突如として「脫中國」の論調(diào)が広がっていた。中國に進出した日本企業(yè)の中には、「中國から撤退」して日本に回帰すると発表したところもあった。

「『脫中國』を主張するのは経済がわかっていない人であり、『中國から撤退する』というのは競爭力のない企業(yè)だ」。瀬口氏はこのように率直に指摘した上で、「こうした人々は中日間の経済交流の重要性を十分に理解しておらず、自分たちの中國での発展?fàn)顩rが順調(diào)でないので、日本に帰らざるを得なくなった。本當(dāng)に優(yōu)れた企業(yè)はどこも中日間の緊密な貿(mào)易関係から利益を得ており、『脫中國』を考えないばかりか、対中投資を拡大しようとしている」と述べた。

事実は確かにそうだ。「日本経済新聞」の報道によると、日本電産株式會社の遼寧省大連市での新工場プロジェクトは3月に著工し、來年には完成して操業(yè)を開始する予定で、電気自動車（EV）用の駆動モーターを毎年最大で360萬臺生産できるようになるという。著工したのはちょうど感染癥対策が最も差し迫った時期で、日本電産は500億円だった投資額を1千億元に増やして、中國市場に対する信頼感を表した。このほか、トヨタ自動車も1億3千萬円を投入して天津市に新エネルギー自動車の工場を建設(shè)する計畫だ。

「ポスト感染癥時代」の中で、中日経済協(xié)力に新たな変化が訪れるだろうか。