第13期全國(guó)人民代表大會(huì)(全人代)第3回會(huì)議が北京で開(kāi)幕し、李克強(qiáng)國(guó)務(wù)院総理が行った政府活動(dòng)報(bào)告(以下「政府報(bào)告」)が國(guó)內(nèi)外の學(xué)者から広く注目された。長(zhǎng)年にわたり中國(guó)経済の踏み込んだ研究をしてきた學(xué)者であり、日本一般財(cái)団法人國(guó)際貿(mào)易投資研究所(ITI)チーフエコノミストである江原規(guī)由氏は、インターネットを通じ、今回の政府報(bào)告を最初から最後までしっかり試聴したという。中國(guó)がいかにして財(cái)政?金融政策面で新たな狀況に対応し、新型コロナウイルス感染癥がもたらした影響を克服するかなど、政府報(bào)告で注目された問(wèn)題について、江原氏はこのほど人民網(wǎng)の日本駐在記者のインタビューに応じた。人民網(wǎng)が伝えた。
ポストコロナも中國(guó)の魅力は衰えない
江原氏は取材に対し、「中國(guó)は獨(dú)特の政治的?制度的優(yōu)位性、しっかりとした経済的基盤(pán)、巨大な市場(chǎng)の潛在力、億萬(wàn)の人民の努力と知恵がある國(guó)だ。ここに、新型コロナウイルスの感染拡大という危機(jī)に直面した時(shí)の中國(guó)経済の強(qiáng)靭性と潛在性が內(nèi)包されている」と述べ、中國(guó)はトップダウン方式による斷固たる封じ込め措置やヒト?モノの大動(dòng)員を行ったが、こうした政策決定力や行動(dòng)力は、他の國(guó)では想像できないものだと指摘。さらに江原氏は、「中國(guó)は世界唯一のフルセットの産業(yè)構(gòu)造を有している國(guó)だ。昨年末の時(shí)點(diǎn)で、中國(guó)で設(shè)立された外資企業(yè)數(shù)は累計(jì)で100萬(wàn)社を突破し、100萬(wàn)1377社に達(dá)した。また輸出入業(yè)務(wù)を展開(kāi)する外資企業(yè)は8萬(wàn)4000社を超え、中國(guó)の対外貿(mào)易企業(yè)総數(shù)の16.8%を占めた。さらに輸出入額は12兆6000億元(1元は約15.1円)となり、中國(guó)全土に占める割合は39.9%に達(dá)した。これらは中國(guó)が各分野において世界の人材を集めていることを裏付けるのに十分だ。世界経済のビジネス拠點(diǎn)としての中國(guó)の魅力は衰えることはないだろう」と述べた。
「六つの安定」と「六つの保障」で中國(guó)経済の行方を見(jiàn)る
江原氏は、今回の政府報(bào)告で今年の中國(guó)経済成長(zhǎng)率の具體的な目標(biāo)が示されなかったことに注目している。これについて江原氏は、「これは、経済大國(guó)中國(guó)の責(zé)任ある姿勢(shì)とみられよう。近年、経済國(guó)際化が急速に展開(kāi)しグローバル産業(yè)?サプライチェーンの中核にある中國(guó)経済は、當(dāng)然世界経済の影響を強(qiáng)く受けることになる。新型コロナウイルス感染癥で、世界各國(guó)の経済の見(jiàn)通しが極めて不確実になりつつある中、経済大國(guó)中國(guó)がGDP成長(zhǎng)率を提示すること自體あまり意味がないのではないか」と述べた。
江原氏は、「政府報(bào)告では『六つの安定』や『六つの保障』により中國(guó)経済の具體的方向性が示されており、今年の中國(guó)経済の行方をみることのできる視點(diǎn)として提供されている。例えば、都市部新規(guī)就業(yè)者數(shù)は 900 萬(wàn)人以上、都市部登録失業(yè)率(5.5%前後)、消費(fèi)者物価上昇率(3.5%前後)などだ。また、積極的財(cái)政政策では、今年の財(cái)政赤字の対GDP比は3.6%以上、財(cái)政赤字の規(guī)模は前年度比1兆元増するなどが指摘できる」との見(jiàn)方を示し、「今年の中國(guó)経済の行方を見(jiàn)る視點(diǎn)を可能な限り客観的に伝えようとする姿勢(shì)が、『報(bào)告』からは見(jiàn)て取れる」と述べた。
政府報(bào)告で言及されている「両新一重」建設(shè)について、江原氏は、「これは注目に値する。この『両新一重』建設(shè)には、中國(guó)経済の発展の可能性が秘められている。特に、新インフラ建設(shè)は、世界が5GやAIなどを主役とする第4次産業(yè)革命に入ったとされる現(xiàn)在、世界が注目するデジタル経済のプラットフォームづくりに深くかかわっている點(diǎn)で、國(guó)際経済ガバナンスにおける中國(guó)のプレゼンスと大いに関わっていると言える。デジタル経済を積極的に推進(jìn)しつつある中國(guó)が、今後、そのグローバル化をどう推進(jìn)しようとしているのかを見(jiàn)る視點(diǎn)であり、対中ビジネスの行方を見(jiàn)る視點(diǎn)でもある」と述べた。
新インフラ建設(shè)は第4次産業(yè)革命で決定的役割を果たす
大いに発展に力を入れる事業(yè)として、中國(guó)はデジタル経済プラットフォームづくり、つまり新インフラ建設(shè)を進(jìn)めている。江原氏は、「改革開(kāi)放で中國(guó)経済の高成長(zhǎng)を支えたのは、道路や鉄道、港灣、橋梁、外資導(dǎo)入拠點(diǎn)などハードウエア建設(shè)を重點(diǎn)とするインフラ投資にあったが、新インフラ投資は未來(lái)産業(yè)やスマート都市の創(chuàng)出や発展に大きく関わっている」と述べたうえで、「新インフラ建設(shè)は第4次産業(yè)革命推進(jìn)のプラットフォームづくりだ。新インフラ建設(shè)には膨大な資金が必要だが、この點(diǎn)、改革開(kāi)放や『一帯一路』(the Belt and Road)でのインフラ整備(鉄道、港灣など)や外資導(dǎo)入、國(guó)際連攜、國(guó)際協(xié)力の経験が生かされるに違いない」と指摘。さらに、「第4次産業(yè)革命が到來(lái)しようとしている今、中國(guó)は最前線(xiàn)へと飛躍的に発展しつつあり、新インフラ建設(shè)はそのために極めて重要な役割を果たすだろう」と述べた。(編集AK)
「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2020年5月26日