「大部分の米企業に中國撤退の考えはなし」に外交部「協力強化が正しく理性的な選択」

中國米國商會、上海米國商會、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）はここ數か月間に、中國で活動する米國企業を対象とした2件のビジネス調査を共同実施した。調査結果によると、大多數の米企業は今後一定期間に中國での企業活動を再開することを楽観視しており、中國市場から撤退する考えはない。

これについて外交部（外務省）の耿爽報道官は28日「協力の強化は中米両國企業にとって正しく理性的な選択であり、中米両國及び世界経済が感染癥の影響から抜け出して、できるだけ早期に甦る後押しをするうえでもプラスだ」と述べた。

耿報道官は「この調査は非常に強靭で互恵的という中米間の経済?貿易関係の本質を改めて反映している。両國の消費市場は規模が巨大で、産業チェーン、サプライチェーン、サービスチェーンが深く融合している。雙方の多くの企業は投資、生産、研究開発、販売などの面で緊密に結びついている」と指摘。

「長期的に良い方向へ向かうという中國経済のファンダメンタルズに変化はない。中國側は米國のビジネス界が中國の発展の展望を一様に有望視しており、多くの企業が最近中國市場で投資?経営を拡大していることを嬉しく思っている。例えば米スターバックスは「中國コーヒーイノベーション産業パーク」事業の契約を江蘇省で結び、テスラは上海工場の生産能力拡大を発表し、エクソンモービルは広東省での大規模なエチレン事業の『クラウド著工』式を行い、コストコは上海2號店の開店を積極的に準備している」と述べた。

耿報道官はまた「現在中國政府は企業活動の再開を積極的にサポートし、助力している。また、中國側は引き続き確固不動として改革を深化し、開放を拡大し、市場參入條件を緩和し、ビジネス環境を優れたものに変え、米國を含む世界各國の企業が中國で発展できるようより良い環境を創造していく。我々は各者と共に感染癥の影響を克服し、互恵?ウィンウィンを基礎に経済?貿易協力を深化?拡大していきたい」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年4月29日