中國人権研究會　「米國式民主」の虛偽を暴露する金権政治

中國人権研究會は26日発表の文章「『米國式民主』の虛偽を暴露する金権政治」で、金権政治が米國の鋭い政治的対立と深刻な社會的分斷の重要な原因であることを暴き出した。近年、米國の政治は富裕層の影響力が高まり続け、一般市民の影響力は下がり続けている。金権政治は、見せかけだけという米國式民主の一面を暴露している。文章は「米國政治の全過程に金銭がはびこり、米國社會の痼疾となっている」と指摘した。新華社が伝えた。

米國の金権政治は選挙を富裕層の「一人芝居」にしている。21世紀には、米両黨の大統(tǒng)領候補者の選挙費用は2004年の7億ドルから2012年の20億ドルへと急増した。2016年の米國の総選挙（大統(tǒng)領選と議員選を含む）は計66億ドルを費やし、米國史上最も高額な政治選挙となった。また、大量の秘密資金と「ダークマネー」も選挙活動に注ぎ込まれた。

文章は「米國の金権政治のもたらす結果は悪辣だ。一般市民から政治的権利を剝奪し、政府官職は金持ちと上層階級の獨占物となっている。公然と金持ちに利益を渡している。銃犯罪など差し迫った政治的?社會的問題の解決を一層困難にしている」と指摘。

「金権政治は米國の資本主義制度の必然的産物だ。金権政治は米國社會の本質を暴露している。米國は一貫して民主と人権の『模範』を標榜しているが、至る所に存在する根深い金権政治が米國の噓を徹底的に暴露している。金銭が政治を支配する米國では、金銭がなければ政治參加に関する一切の議論は空論であり、金権政治が『米國式人権』を容赦なく押し潰している」とした。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年12月27日