日本の安倍首相の「國民生活のカード」に5つの難関

新しい年が始まり、日本の安倍晉三首相は年頭の記者會見で國內経済の難題を解決するために奧の手を繰り出し、今年は「國民生活のカード」を切るとした。次の選挙でより多くの票を獲得し、引き続き政権を擔當することに意欲をみせる。「國民生活のカード」とは何か。安倍首相の話によると、難題である少子高齢化対策として、未來志向の社會保障制度をさらに推進していくことだ。一方で、政府は消費稅率を再び引き上げ、稅収をできる限り國民生活の充実に充てるとしている。安倍首相はこのカードを切って日本経済や日本政府に対する國民の信頼を取り戻す狙いだ。「経済日報」が伝えた。

「國民生活のカード」をうまく使うため、安倍首相は本當に奧の手を繰り出して、いくつかの難関を著実に越えていかなければならない。

第1の難関は、上昇を続ける消費稅率だ。消費稅は國民の生活と密接に関わる。安倍首相は今年10月に消費稅率を10％に引き上げる予定で、これは形を変えた可処分所得の減少といえる。これまで日本では消費稅率が上がると國內消費が振るわなくなり、企業投資も鈍化し、経済が低迷狀態に陥った。予想では、今回の消費稅率引き上げにより、日本の自動車産業だけでも今年の新車販売量を約30萬臺減らし、數萬人が失業するとみられる。そのため、日本の経済界は、とりわけ小売産業は増稅による打撃を心配している。

第2の難関は、転換が難しい少子高齢化の流れだ。現在、日本は65歳以上の高齢者が総人口に占める割合が28％と世界一だ。高齢化により日本の人で不足がますます顕在化するだけでなく、醫療費や社會保障費が増大し、個人所得の伸びが停滯し、世帯の貯蓄が減少し、イノベーション力が弱まるなどのマイナス影響も生じる。

第3の難関は、政府債務の高止まりだ。財政収支のバランスを促進し、財政を再建するのが、経済の持続的で安定した発展を維持するための重要な要因だ。だが現在の日本政府の債務は過去最高の水準に達しており、20年の財政再建達成という目標は25年に先送りされた。経済の下ぶれ圧力が高まる中で、醫療、社會保障、教育、國防、東京五輪、農業補助金、災害復興、インフラ建設などで財政需要が増大しており、財政再建はいつになるかわからない。

第4の難関は、デフレの深刻化だ。安倍首相が打ち出した「アベノミクス」は、デフレから脫卻し、日本経済の成長を促進することが狙いで、當初はインフレ率2％を2年で達成するとの目標を掲げていた。だが目標達成の時期は何度も先送りされた。2018年1?11月、日本のコアCPI（消費者物価指數）は0.7?1.0％の範囲にとどまり、日本銀行（中央銀行）の設定した目標にはほど遠かった。

第5の難関は、國際環境が複雑で変化に富んでいることだ。米國のトランプ大統領が目下推進する「米國第一」の方針と保護貿易主義の政策は変わらないとみられる。今月下旬には、日米は二國間貿易協議を再開し、もしも米國が強硬な姿勢で日本に譲歩を迫れば、すでに相當疲弊している日本経済にはさらなる打撃となる。また國際金融市場の動揺、國際市場での大口商品の値下がり、新興市場の下ぶれリスクなどの要因も、日本経済にマイナス影響を與える可能性がある。

目の前に橫たわるこうした難関に直面して、安倍首相が國民生活のために成果を出そうと考えるなら、持てる力をすべて出し切らなければならない。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年1月15日