海南省の離島免稅政策、施行7年間でその売上6400億円超に

海南省海口市の稅関當(dāng)局が発表した情報(bào)によると、海南省の離島免稅政策の施行から7年間でその売上は、375億9000萬(wàn)元（1元は約17.22円）に達(dá)した。新華社が伝えた。

同政策は2011年4月20日の施行から、2018年4月2日で7周年を迎えた。この期間中、関連政策の調(diào)整が4回行われた。対象者の年齢や離島免稅品目、免稅購(gòu)入上限額、購(gòu)入回?cái)?shù)の上限、販売方法などの見直しで、政策のボーナスがさらに引き出された。

稅関當(dāng)局によると今月19日までで、三亜市と海口市の免稅店2店舗で販売された離島免稅品4796萬(wàn)6000點(diǎn)の監(jiān)督管理を行った。売上は375億9000萬(wàn)元で、購(gòu)入者は延べ1153萬(wàn)5000人。

情報(bào)によると、海南省の離島免稅政策は今後、海南省の國(guó)際観光消費(fèi)センター建設(shè)の位置付けに基づき再び調(diào)整されるという。稅関當(dāng)局は、研究と革新の拡大を続け、監(jiān)督管理方法を改善し、よりスムーズなショッピング監(jiān)督管理サービスを提供すると表明した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2018年4月25日