歐米日の製印畫紙に対し中國が反ダンピング関稅措置を継続

中國商務部（省）は22日、23日より原産地をEU、米國、日本とする輸入印畫紙について、反ダンピング関稅措置を5年間継続すると発表した。中國新聞社が伝えた。

商務部が2016年6月29日に発表した2016年第25號公告に基づき、中國は富士フイルムマニュファクチュアリングヨーロッパに適用する印畫紙反ダンピング稅率を23.5％、富士フイルムマニュファクチュアリングU.S.Aを23.6％に調整した。

中國の歐米日製印畫紙に対する反ダンピング関稅措置は、2012年に始まった。実施期間は5年間。商務部は2017年3月、原産地をEU、米國、日本とする輸入印畫紙について、再調査を行っていた。

商務部は反ダンピング措置を終了すれば、原産地をEU、米國、日本とする輸入印畫紙の中國に対するダンピングが再び発生し、國內産業に引き続き、もしくは再び損失が生じる可能性があると判斷した。

中國は印畫紙の主要消費市場の一つ。データによると、中國市場の需要が世界に占める割合は、2012年の11?14％から2016年の16?19％に上がり、上昇傾向を示している。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年3月23日