インバウンド消費喚起する日本のやり方に學ぼう

2017年も終わりに近づき、中國人に人気の海外旅行先である日本は、すでに準備萬端整えて、まもなく訪れる2018年に中國人観光客の財布のひもを緩めようと手ぐすね引いて待っている。「國際商報」が伝えた。

このほど日本の観光庁と財務省が発表したところによると、18年に日本は「タックスフリー」政策をスタートし、稅制改革に著手して、日本を訪れる観光客の潛在的消費ニーズをかき立てるという。

稅制改革後は、「消耗品」も「一般物品」も、加算して294元（1元は約17.2円）以上購入すれば免稅政策が適用される。旅客1人あたりの免稅額上限は約2萬9千元。この措置は16年5月に一般物品の免稅額下限を589元から294元に引き下げたのに続く、また新たな免稅ハードルの引き下げだ。

日本は世界の人気旅行先であり、最も歓迎される「爆買い」の人気スポットだ。同庁がまとめたデータでは、17年1～11月には、訪日外國人観光客で大陸部の中國人が最も多く、前年同期比14.2％増加ののべ679萬人に達した。

これほど大勢の中國人観光客が訪れるからには、膨大な観光消費をもたらすことは確実だ。データによれば、17年に中國人観光客の日本での一人あたり平均消費額は前年比2.5％増加して、22萬5485円に上る見込みだ。中國人観光客の買い物は東京のデパートにとって重要な収入源にもなっている。

免稅ハードルの引き下げだけでなく、日本は観光客の免稅ショッピングの利便性を最大限に引き上げようとしている。日本ではほとんどどこにでも免稅店がある。同庁の統計をみると、17年の日本の免稅店舗數は約4萬店で、5年前の10倍に増えた。日本政府は18年に東京、名古屋、大阪の3大都市圏以外で免稅店を増やそうとしており、現在の1萬5千店を2萬店に増やし、潛在的購買力をかきたてようともくろむ。

買い物のプロセスもどんどん簡便になる。18年の夏以降、日本は免稅プロセスに電子システムを取り入れ、免稅店が観光客の買い物情報を直接稅関へ送れるようにし、店側の免稅手続きのスピードを大幅に向上させる予定だ。つまり、これまでのような免稅ショッピング後に観光客が長い列に並んで免稅手続きをしなければならない狀況が改善されるということだ。観光客にとって大きな福音であることは間違いない。