今年最後の日銀會合　円安受け金利は現(xiàn)狀維持

人民網(wǎng)日本語版　2016年12月22日19:16

日本銀行（中央銀行）は20日、今年最後の金融政策決定會合を開催し、金融機(jī)関の預(yù)金の一部に対するマイナス金利を0.1％で據(jù)え置くと発表し、市場の予想通りの結(jié)果となった。米ドルの対日本円レートは同日、一時は1ドル118円の大臺を突破して、過去2日間の取引日で最高値の118.24円を記録したが最終的には117円臺に落ち著いた。「國際商報(bào)」が伝えた。

▽金利は現(xiàn)狀維持

中國現(xiàn)代國際関係研究院日本研究所の劉雲(yún)副研究員は、「このたびの日銀會合で政策の調(diào)整は行われず、経済予測をやや引き上げ調(diào)整しただけだった。米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）の利上げなどの影響を受けて、このところ円の対ドルレートは下落傾向が続いており、日本の株式市場が急上昇し、まさしく日本の安部晉三首相が最も願っていた局面が出現(xiàn)した。資産バブルの再現(xiàn)だ。そこで日銀は金融政策を調(diào)整する必要がなかった。ドル上昇に伴い、現(xiàn)在のドルの対円レートは1ドル117円前後をうろうろし、日経平均株価は1萬9千円臺に上昇しており、日銀は政策的な圧力を加えることなく、これまでの量的緩和政策の規(guī)模を維持するだけでよい」と分析する。

劉副研究員の指摘によると、「円安のメリットを受けたほか、みるべき點(diǎn)は、現(xiàn)在の日銀の金融政策は実際の操作の可能性が非常に限定的であり、採用できる手段も側(cè)面からのものに限られているということだ、たとえば取引所における基金の購入量を調(diào)整するとか、市場に金利を引き下げて國債の買い入れを無制限に行うとのシグナルを発するとかいった方法で、こうした小手先の手段は確かに國際資本の流動という面では日銀にかかる圧力を一部緩和した」という。

円安と株価上昇の影響や海外経済の好転による後押しがあり、日本の個人消費(fèi)は回復(fù)傾向を維持しており、日銀は個人消費(fèi)に対する評価を「底堅(jiān)く推移している」と引き上げた。日銀が12月に行った全國企業(yè)短期経済観測調(diào)査（短観）では、大規(guī)模製造業(yè)企業(yè)の景気判斷指數(shù)は6四半期ぶりに高くなり、物価を押し下げる原油価格も上昇の兆しがみられたという。

劉副研究員は、「安部政権が2016年初冬に財(cái)政出動の増加による活性化プランを制定し、11月末に打ち出された2017年度予算編成でも財(cái)政出動と國債が増加した。財(cái)政活性化が日本経済で果たす役割が突出している。なぜなら財(cái)政活性化は実踐面で相対的に方向性が明確なやり方だからであり、量的緩和による金融政策に比べて資金の投入先がより精確になるからだ」と指摘する。