安倍政権の憲法改正の企てに反対の聲

日本の安倍晉三首相は3日、衆議院予算委員會で「戦力の不保持」を定めた憲法9條2項を改正する必要があり、自衛権を憲法に盛り込むと明言。憲法は占領期間に制定されたものであり、時代にそぐわないものもあるとした。夏の參院選が近づくにつれ、安倍政権は憲法改正に向けて世論を盛り上げている。日本の安保がどの道を選択するかが再び焦點となっている。人民日報が伝えた。

現行の日本國憲法9條2項は、國は武力行使を放棄するとの原則に基づき、陸海空軍その他の戦力は保持せず、國の交戦権はこれを認めないとしている。だが自民黨は2012年に発表した憲法改正案で、國の平和と獨立並びに國及び國民の安全を確保するため、內閣総理大臣を最高指揮官とする國防軍を保持するとした。2014年に憲法解釈見直しの閣議決定を行った後、安倍政権は昨年にも國會で安保法案を成立させた。これによって、日本の存亡などが脅かされた狀況の下で、自衛隊は限定的に集団的自衛権を行使できることになった。憲法9條2項が改正されれば、集団的自衛権の全面的行使が可能になる。

日本國憲法では、憲法改正には衆參両院の3分の2以上の賛成と國民の過半數の賛成が必要だ。現在、自民黨は連立政権を組む公明黨と合わせて衆議院で3分の2以上の議席を有する。もし今年夏の參院選でも3分の2以上の議席を獲得すれば、安倍政権は憲法改正を発議することができる。

だが報道によると、約7割の日本の憲法學者は國防軍の保持は憲法の精神に違反すると考えている。とりわけ昨年安倍政権が安保法案の成立を強行したことに日本國民は反感を覚えている。公明黨も異議を申し立て、同黨の選挙公約で憲法9條2項の堅持を訴えるとした。公明黨の石田祝稔政調會長は「憲法に自衛権を盛り込まなければ自國を守れない。そのような議論は全くおかしい」と述べた。

憲法9條を守る意識が日本社會に深く根付いているため、自民黨は比較的國民に受け入れやすい「緊急事態條項」新設を憲法改正の切り口にしようとしている。自民黨の計畫は「大規模な自然災害及び外國の武力攻撃があった際に、首相の権限を強化する」というものだ。