日本の與黨高官が訪中「中日與黨交流協議會」を再開

　日本の與黨高官が2日から4日間にわたり中國を訪問し、2009年から中斷されていた「中日與黨交流協議會」を再開する。共同通信社によると、日本側は日中関係改善の加速を望んでいる。清華大學現代國際関係研究院の劉江永副院長は2日の取材に「今年は日本の高官が相次いで訪中している。日本側には関係促進の意欲が確かにある。だが雙方の根本的摩擦は領土紛爭や歴史認識だ?，F在安倍政権が推し進めている政策から見て、こうした問題の解決に転機は見えず、このため訪問の効果も限定的だろう」と指摘した。環球時報が伝えた。

　日本のテレビ朝日は2日、自民黨の谷垣禎一幹事長と公明黨の井上義久幹事長が2～5日に訪中すると報じた。2日午後に青島に到著して現地の日本企業を視察し、3、4両日には北京で與黨交流協議會に出席する。両氏は中共中央対外連絡部の宋濤部長、王家瑞前部長とも會談する。4日の人民大會堂での劉雲山政治局常務委員との會談も調整中だ。

　「中日與黨交流協議會」は2006年2月に初めて中國で行われた。2009年2月の第4回會議以降、自公両黨が政権を失ったことで中斷されていた。今年3月に谷垣氏と王氏が會い、年內の協議會再開を確認した。

　劉氏によると、中日與黨交流協議會は再開が必要であり、中日間の意思疎通にはチャンネルが必要だ。だが雙方関係の顕著な改善には、危機管理を強化し、合理的な対話制度を構築するとともに、領土など鍵となる問題で突破口を開く必要があり、さもなくば期待するほどの訪問の成果は得られない。また、日本の與黨高官の訪中には政治的思惑がある。日本では來年參議院選挙が行われる。安倍政権は北東アジアでの孤立狀態を変え、安保法案の強行推進による國民の不満感を薄めて、理想の支持率を得ることを望んでいる。全體的に言って、対中関係改善という安倍政権の姿勢は本物だ。だがこうした背景から、これは日本が戦略を調整したというより、策略と手段であり、米國と連攜して中國を制約するという全體的戦略に変化はない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月3日