米國のマイケル?フロマン通商代表は5日、米國、日本、オーストラリアなど12カ國が環太平洋経済連攜協定(TPP)をめぐる交渉を終え、大筋合意に達したことを明らかにした。TPP交渉は重大な進展を遂げたが、これと同時に、中國を対象としたいろいろな聲も聞こえてきた。たとえば、今回の合意の目的は中國を排斥することにあるという聲もあれば、中國は世界経済の局面でまもなく隅に追いやられるなどという聲もある。本當にそうなのだろうか。環球網が伝えた。(文:宋清輝?環球網特約エコノミスト、著名なエコノミスト、清暉シンクタンクの創設者)
TPPが中國に與える脅威は一部の人が想像するほど深刻なものではまったくない。商務部(商務省)の報道官は、「TPPは目下のアジア?太平洋地域における重要な自由貿易協定の一つだ。中國は世界貿易機関(WTO)のルールに合致し、アジア?太平洋地域の経済一體化促進にプラスになる制度の建設には等しく開放的な態度で臨む。中國はTPPがこの地域の他の自由貿易の枠組と相互に促進しあい、アジア?太平洋地域の貿易投資や経済発展に向けてともに貢獻することを願う」と述べた。
同報道官が自信に溢れる様子でこのように述べた根本的な原因は、目下の中國経済が全體として十分に安定的な発展ぶりを示しており、TPPが中國経済に致命的な打撃を與えるとは考えられないことにある。筆者は今年9月下旬、「メードインチャイナ2025はドイツのインダストリー4.0よりもレベルがさらに高い」というテーマの講演を行った。中國國務院が今年5月に発表した「メードインチャイナ2025」プランは、多くの人に中國版インダストリー4.0とみなされるが、筆者は2025は4.0よりもレベルが高く、TPPも中國製造業のさらなる発展を阻むことはないと考える。2025はより多くの使命を背負うものだからだ。