日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある

中國中日関係史學會が主催し、日本日中関係學會が共催する「回顧と展望-戦後の中日関係70周年」―2015中日関係國際學術シンポジウムが22日、北京で開催された。中日雙方の政府関係者、學者、メディア関係者が出席し、日本の木寺昌人駐中國大使が挨拶を述べた。環球時報が伝えた。

シンポジウムに出席した中國商務部（省）國際貿易経済協力研究院の金柏松氏（中國中日関係史學會常務理事）は、「安倍晉三首相は日本経済が最も危機的狀況にある時に就任した。今はまさに、日本経済を立て直し、危機を回避する重要な時期にあたる。日本経済は下落を続けており、債務危機が勃発する可能性もある。アベノミクスは人心を大いに奮い立たせた。もし、安倍氏が速やかに構造改革を推進していれば、日本経済を危機から救うこともできただろう。しかし、安倍氏は全ての力を安保法案に使い果たしてしまった。日本経済は復活の最後のチャンスを失いつつある」と指摘した。

日本観光庁の最新のデータによると、今年1～8月に日本を訪れた外國人観光客はのべ1287萬人、うち中國人は334萬人、1人あたりの消費額は10萬円を超えた。ある専門家は「中國人観光客は今や、日本経済を支える重要な要素になっている」と指摘する。

中日両國の民間交流はますます頻繁になっているが、中國文化部（省）元副部長の劉徳有氏（中國中日関係史學會名譽會長）は、「近頃、中國の若者の一部は日本文化に興味を持ち、日本でのショッピングに夢中になっているが、中日関係が根本的に変わらない限り、両國の國民感情が大きく変化することは難しい」と語った。

中國社會科學院日本研究所副所長の楊伯江氏は「民間外交は、中日両國の全ての問題を解決することはできない」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年9月24日