長崎で原爆投下70年式典、民衆は安保法案に反対

　日本の長崎市は9日午前、原爆投下70年の式典を営み、犠牲者に黙禱を捧げた。田上富久市長と市民の代表は演説で、國會で審議中の安保法案への懸念を相次いで表明した。安倍晉三首相も式典に參列し、挨拶したが、民衆からは安倍首相への憤りと不満を表明する聲が挙がった。一部民衆は長崎市でデモ行進も行い、安倍首相の退陣と安保法案の撤回を求めた。

　田上市長は「平和宣言」で、現在國會で安保法案が審議されており、日本の誓いや日本國憲法の平和の理念が今揺らいでいるのではないかという不安と懸念が広がっていると指摘。國民の不安と懸念の聲に耳を傾け、英知を結集し、慎重で真摯な審議を行うよう求めた。田上市長の平和宣言は熱い拍手で迎えられた。

　田上市長は平和宣言で、若者を含む日本國民は広島や長崎の被爆體験だけでなく「日本が発動してアジアの多くの人々を苦しめた悲慘な戦爭の記憶を忘れてはならない」と呼びかけた。

　被爆者代表の谷口稜曄さんも安保法案を批判。「政府が集団的自衛権の行使容認を強行し、憲法改正を推し進めるのは、日本を戦爭の時代に引き戻そうとするものだ。戦爭を引き起こす恐れのある安保法案は平和を愛する人々の願いに根本的に背いている」と表明した。

　鶴文乃さん（74）は人民日報の取材に「私は被爆者だが、當時日本が原爆を投下された根本的原因はアジア各國に対する日本の侵略と植民地支配だ。戦後、平和憲法を制定したからこそ、多くの日本國民は安定した生活を送ることができた。安倍政権は現在國會で安保法案の可決を強行し、憲法第9條を破壊しようとしており、大変懸念される」と指摘。「安倍首相は過去の侵略と植民地支配の歴史を直視し、アジア各國の人々に真摯におわびし、憲法第9條をしっかりと守り、永遠の不戦を誓うべきだ。そうして初めて日本はアジア各國の人々と友好的につきあうことができる」と述べた。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年8月10日