日本経済新聞社がFT買収　日本の代弁者と化すのか

経済學的に見ると、今回の買収は失敗だが、日本人が損をしてまで、ゲームを楽しむようなことをするとは考えにくい。

今回の「FT」の買収は、日本経済新聞社や日本の企業の戦略の一部であると同時に、対外政治戦略の一部でもあると分析されている。

日本の安倍晉三首相は「日本の理念」が海外で誤解されているとし、正しく理解されるように、情報収集や情報発信に努めていくべきだと訴えた。この理念の下、日本の外務省は15年度、広報體制強化など対外発信予算として約500億円増やした。