日本は中日関係の改善傾向を大切にすべき

　第5回中日財務(wù)対話がこのほど北京で開かれ、両國関係が改善傾向を保っていることが示された。（文：蘇暁暉?中國國際問題研究院國際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　目標面では、財務(wù)対話は中日協(xié)力の推進を旨としている。両國が財務(wù)対話制度を設(shè)けた背景には、両國の経済的相互依存度の高まりに伴う、協(xié)力を通じてチャンスを捉え、試練に対処する必要性がある。両國は財務(wù)対話を通じて、財政?金融問題で調(diào)整を行い、共同発展を促進することを望んでいる。

　効果面では、財務(wù)対話は重要な交流のプラットフォームだ。両國は財務(wù)対話を利用して互いの財政?経済政策をより深く理解し、地域と世界の経済発展情勢、アジア太平洋と世界の経済ガバナンスの問題について議論する。対話は経済協(xié)力に著眼すると同時に、政治的相互信頼にも寄與し、中日関係を重層的に高める。

　時機面では、今回の財務(wù)対話はようやく開催されたものだ。本來第5回中日対話は2013年に開催されるはずだった。だが日本側(cè)の様々な無責(zé)任な行為によって両國交流の雰囲気が破壊されたため、延期を余儀なくされた。対話再開は、両國の共同努力の結(jié)果だ。

　昨年11月、中國の楊潔チ國務(wù)委員が日本の谷內(nèi)正太郎國家安全保障局長と會見し、中日関係の扱いと改善について4つの原則的共通認識にいたり、関係立て直しの契機をつくった。その後、習(xí)近平國家主席が安倍晉三首相と2回會談し、両國が重要な共通認識を?qū)g行に移すことを強調(diào)した。

　4つの原則的共通認識を基礎(chǔ)に、中日間の意思疎通と交流は春を迎えた。今年1月に中國と日本の防衛(wèi)當局は海上連絡(luò)メカニズムの第4回共同作業(yè)グループ協(xié)議を行った。5月には近年最大規(guī)模となる、自民黨の二階俊博総務(wù)會長率いる3000人の交流団が訪中した。