日本人も買わない福島産の食品が海外に輸出

日本と南太平洋の14カ國の首脳らが、防災や気候変動など共通の課題について話し合う、「第7回日本?太平洋諸島フォーラム首脳會議（太平洋?島サミット）」が22日と23日の2日間、福島第一原子力発電所から40キロ離れた福島県いわき市で開かれた。會議に先立ち、安倍晉三首相は各國の首脳と共に、東日本大震災の際、津波の被害を受けた地域を訪問し、復興の様子を視察したほか、犠牲者に獻花した。新華社が報じた。

ウィリアム王子が福島の宣伝

最近、世界のメディアが福島に関するニュースを報道しているのが目立つ。例えば、今年2月末、英國のウィリアム王子が來日した際、安倍首相の招きで福島を訪れ、地元の魚を使った夕食を楽しみ、福島県産の食品の「広告塔」となった。また、3月には、同じく東日本大震災の被災地である仙臺で國連防災世界會議が開催され、世界各國の參加者が福島県の水産試験場を見學した。

外國の首脳や有名人、國際メディアに「安全」を強調してもらうのは、日本が自分で「安全」と言うよりも、効果は高い。阿部首相が積極的に被災地の経済復興を刺激しているため、被災者の阿部首相に対する好感度も上昇している。ただ、被災地、特に福島第一原子力発電所の事故で災害に遭った地域が本當に復興しているのかには、疑問が殘る。日本の「宣伝」が、単なる「ショー」と見なされないためには、幾つかの疑問に答えなければならない。