臺灣、輸入禁止の福島県産など産地偽裝問題　問題の商品357品目に

2011年に福島第一原子力発電所事故が発生して以降、輸入が禁止されていた福島など5県産の食品が臺灣に輸入されていた問題で、臺灣の「食品薬物管理署」は3月31日、問題の商品15品目を追加し、これで問題の商品は計357品目となった。同部門は、「これら全ての商品は既に売場からの撤去が命じられており、市場にはもう出回っていない」と強調した。中國新聞網が臺灣紙?聯合報の報道を引用して報じた。

新たに違法輸入が発覚したのは、上煬の「ギンビス たべっ子どうぶつ」や中太食品の「無糖インスタントコーヒー」、太冠國際の「信州綜合味噌汁」など。

同部門責任者の姜郁美氏によると、検査した商品から基準値を超える放射性物質は検出されていないものの、輸入が禁止されている商品であるため、全てを強制的に撤去、回収した。また、日本からの輸入食品に製造地証明を義務付ける法案を來週公布し、即日施行する予定という。

また、臺灣の検調は30日、100円ショップ「ダイソー（大創）」の臺北市にある臺灣本社や臺北市內の店舗などを捜索し、責任者の宋氏や社長の柯氏、島崎副社長などから事情を聴いた。3人は、「日本のメーカーが商品の情報を中國語に翻訳してから、輸出業者を通して臺灣の貿易商に輸出しており、生産工場の所在地コードと生産業者の所在地が異なっていることは知らなかった」と答えているという。しかし、検調は3人がまだ何かを知っていると見ている。3人は保釈金5-10萬臺灣ドル(約19-38萬円)を支払い、出國が禁止されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2015年4月1日