安倍首相は経済に取り組むべき　歴史教える必要なし

日本のメディアがこのほど2つの非常に興味深い世論調(diào)査の結(jié)果を発表した。「朝日新聞」が行った世論調(diào)査では、1945年に終わった戦爭(zhēng)について、どんな戦爭(zhēng)だったと思うか訪ねたところ、日本人の回答者の46％が日本が起こした戦爭(zhēng)を「自衛(wèi)のための戦爭(zhēng)でもあった」と答えた。また日本人の8割近くがこの戦爭(zhēng)について、學(xué)校で「しっかりとは教わらなかった」と答えた。NHKの調(diào)査では、安倍內(nèi)閣の経済政策（アベノミクス）の効果についてたずねたところ、回答者の47％が景気回復(fù)を「感じない」と答えた。

▽安倍政権の「成功」と「失敗」

この2つの世論調(diào)査を関連づけてみると、安倍晉三首相の「歴史教育の成果」が「経済の成果」を上回るのは確かだということだ。

今年は世界反ファシズム戦爭(zhēng)勝利70周年にあたり、日本が第2 次世界大戦中に周辺の隣國(guó)や世界の國(guó)々に與えた損害を軽視することはできない。だが日本政府は一貫して當(dāng)時(shí)の歴史を直視することを避け続け、世界では戦爭(zhēng)の責(zé)任をあいまいにし、國(guó)內(nèi)では歴史の教科書を改訂して、侵略戦爭(zhēng)を美化している。

日本の文部科學(xué)省が今月6日に検定した歴史教科書には、日本政府が釣魚島（日本名?尖閣諸島）を「日本の固有の領(lǐng)土」と呼んでいることが記されたものや、南京大虐殺についての記述を「舊日本軍が多くの捕虜や民間人を殺害した」から「捕虜や民間人が巻き込まれ、犠牲者が出た」に変えられたものがあり、歴史學(xué)の定説をまったく踏まえていないといえる。

政府のこうした黒を白と言い含めるような歴史教育が、今回の朝日の世論調(diào)査の結(jié)果にも現(xiàn)れている。さきの戦爭(zhēng)を「戦略戦爭(zhēng)だった」と認(rèn)める人はわずか30％で、半數(shù)近くが「自衛(wèi)のための戦爭(zhēng)でもあった」と考えているのだ。

これと対稱的に、アベノミクスの成果は及第點(diǎn)に達(dá)していない。

分析によると、日本経済は2011年以降に3回の衰退期を迎えた。11年第3四半期（7-9月）、12年下半期、14年下半期だ。世界銀行は、今年の日本経済の成長(zhǎng)率は0.6％にとどまると予測(cè)し、ブルームバーグ社の報(bào)道では、安倍首相が提唱する金融緩和策は大企業(yè)に恩恵を與え、輸出を振興するだけで、雇用の改善にはつながっていないという。

NHKの世論調(diào)査からうかがえるのは、安倍首相は政権?fù)?dān)當(dāng)後に経済問題を効果的に改善できておらず、國(guó)民の間で不満が高まっているということだ。安倍內(nèi)閣を支持しない回答者のうち46％が「政策に期待が持てないかから」を理由に挙げ、「人柄が信頼できないから」は23％だった。