日本銀行の金融政策決定會合ではこのほど、現(xiàn)行の大規(guī)模金融緩和政策の続行が決定された。黒田東彥総裁によると、原油価格下落が続き、経済がこのまま低迷すれば、インフレ目標(biāo)の達(dá)成は難しいという。國際商報が伝えた。
▽量的緩和、継続へ
巖田規(guī)久男?日銀副総裁によると、2%のインフレ目標(biāo)の今年4月までの実現(xiàn)は難しい。目標(biāo)達(dá)成にかかる時間は、當(dāng)初予定していた2年を超えると見られる。予想外の原油価格急落が起こったためとされる。「アベノミクス」の仕掛け人の一人である內(nèi)閣特別経済顧問の浜田宏一氏は2月23日、日銀が2%のインフレ目標(biāo)を1%に半減し、目標(biāo)達(dá)成期限を現(xiàn)在の2年から3年に伸ばすことを提言している。原油価格下落は全體として経済に有利に働いているが、日本の物価水準(zhǔn)を押し下げてもいる。
日本の消費(fèi)者物価指數(shù)(CPI)の増加率が減速する中、日銀がインフレ目標(biāo)を達(dá)成できるかには各界から疑念を抱くようになった。
野村証券は2月24日、國際原油価格が低い水準(zhǔn)にとどまっていることは、日本のインフレ率上昇にブレーキをかけ、幅広い消費(fèi)物品でコアインフレーション(変動の激しい食料やエネルギーを除いた物価上昇)は下落を続けるとの見方を示している。
商務(wù)部研究院アジア?アフリカ研究部の徐長文?研究員によると、國際原油価格が下落する中、日本の物価水準(zhǔn)を目下の目標(biāo)に到達(dá)させるのは難しい。このほかにも多くの問題があり、日本経済は好調(diào)とは言えない。だが徐研究員によると、日本経済の全體狀況はそれほどひどいとも言えない。
日銀幹部はこの狀況に対して、さらなる金融政策を打って出ることはしないが、現(xiàn)行の大規(guī)模量的緩和は継続していくとの立場を示した。
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