歴史を否定する國が尊敬を勝ち取ることはできない

　日本の菅義偉官內閣官房長官は21日、參議院內閣委員會で答弁した際、「河野談話」に再び言いがかりをつけた。菅氏は1993年に河野洋平官房長官（當時）が記者會見で日本による慰安婦強制連行を認めたことを問題視したうえ、政府として強制連行は否定する必要があると述べた。その一方で、「河野談話」を見直す考えはないとも重ねて表明した。（文：華益聲?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

　これは菅氏の個人的見解では斷じてない。內閣官房長官は日本政府の重大な決定を発表、紹介する職責を擔っており、日本政府の報道官だ。したがって、その表明した姿勢は、慰安婦問題における日本政府の立場を反映している。

　菅氏の矛盾しているように見える発言は、2つの事実を示している。

　第1に、日本政府は慰安婦問題を敢えて全面否定しようとはしていない。慰安婦の事実はしっかりとした史料を踏まえたものであり、日本の一部民衆でさえ歴史の隠蔽に公に反対している。今年7月からは東京のある博物館で5カ月間にわたる「慰安婦歴史展」が開催。慰安婦制度が日本のアジア侵略過程に伴っていかに生じ、変遷したかを詳細に紹介し、日本兵や慰安婦の証言、軍用品などを展示している。証拠を前に、安倍晉三首相、菅官房長官を含む日本政府要人が「河野談話」を見直すことは困難となっている。

　第2に、日本政府は慰安婦問題の「一部」否定によって「河野談話」問題を根本的に解決しようと試みている。「強制連行」という言葉がその鍵だ。「河野談話」の核心は、日本軍國主義が第2次大戦時にアジアなど被害國の人々に対して犯した慰安婦強制連行という重大な非人道的犯罪を認めたことにある。だが今回菅氏はまさに「強制連行」を否定するとした。慰安婦は確かに存在したが、いずれも自らの意思によるものだったというのが言外の意味だ。日本側高官の論理は、強制連行ではなかったことさえ証明すれば、実質的に「河野談話」を覆し、日本の「名譽」を回復できるというものだ。

　菅氏の今回の発言は決して偶然の動きではない。実際には日本政府は今年に入って強制連行の罪を否定する歩みを加速している。2月に慰安婦強制連行の歴史に関して「論爭がある」との理由で、「河野談話」検証チームを設置。6月にいわゆる調査報告を発表し、當時慰安婦の証言を聴取したのは同情心を表明するためであり、史実を確認するためではなかったとした。

　菅氏は唯一の発言者でもない。最近、自民黨の萩生田光一総裁特別補佐は「河野談話」について、政府は見直さないと約束したが、骨抜きになっていけばいいと述べた。安倍政権の計畫は入念に練ったものと言え、罪責を逃れるとともに、世間を欺こうとしている。だが原則問題の前では、手管がいかに優れていても、その場をしのぐことは困難だ。