日本の市民団體が侵略の歴史の直視を政府に呼びかける

　日本の市民団體「東アジア市民連帯」は21日、東京の參議院議員會館で集會を開き、侵略戦爭と植民地支配の歴史を直視し、真摯に謝罪し、賠償するよう日本政府に呼びかけるとともに、そうしてこそ東アジアの平和は実現できると訴えた。

　「東アジア市民連帯」事務局の藤本泰成氏は「日本社會は再び戦爭が起きることを斷じて望んでいない。日本政府は過去の侵略戦爭と植民地統治について真摯に謝罪し、まだ履行していない戦爭責任について十分な償いをすべきだ。そうしてこそアジア各國と友好的関係を構築できる」と呼びかけた。

　琉球大學名譽教授の高嶋伸欣氏は「敗戦70周年の節目を近く迎えるにあたり、歴史認識問題を改めて考え、正しい歴史認識を形成することが日本にとって非常に重要だ。だが大変遺憾なことに、日本の多くの教科書はアジア各國との関係についての記述に多くの問題があり、とりわけ深刻な歴史修正主義的傾向がある。これは日本の將來にとって百害あって一利なしだ」と指摘した。

　「東アジア市民連帯」のメンバーらは同日「日本政府高官は慰安婦問題の存在を否定し、工夫を凝らして歴史を歪曲して、近隣諸國との関係を緊張させ続けている」と指摘。このため同団體は様々な活動を通じて、日本政府と日本國民に正しい歴史認識を形成し、東アジアの平和を真に実現するよう呼びかけているとした。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年10月22日