國家発展改革委員會の范恒山副秘書長(副事務局長)は10日、國務院新聞弁公室が行った記者會見で、中國の地域政策と地域経済の発展狀況を説明した際、これまでに國家総合改革試験區12カ所が認可を受けており、今後は各試験區の成果を総括して、それぞれに新たな職能を付與する方針であることを明らかにした。「京華時報」が伝えた。
范副秘書長によると、総合改革試験の活動推進の嚆矢は、2005年に行われた上海市浦東區の総合改革テスト事業だ。國務院はこれまでに國家総合改革試験區12カ所を認可し、これは主に次の6タイプに分類される。
開放類:上海浦東新區、天津浜海新區など
都市部と農村部の統一計畫類:重慶市、成都市など
社會建設類:武漢都市圏、長株潭都市群
新型工業化の道模索類:瀋陽経済區
農業の現代化類:黒竜江省の二大平原
資源型経済モデル転換類:山西省
范副秘書長によると、今後は試験區12カ所の獲得した成果を総括し、テスト事業の過程で生じた新たな狀況、新たな問題に取り組んでいくという。(編集KS)
「人民網日本語版」2014年6月11日