オンライン自由貿易試験區、杭州市に設立か

　江蘇省塩城市で30日開かれた長江デルタ都市経済協調會第14回市長連席會議において、浙江省杭州市副市長の謝雙成氏は、「杭州市は國家の関連部?委員會と、中國（杭州）オンライン自由貿易試験區の設立に向け検討している」という情報を初めて明らかにした。中國新聞網が伝えた。

　中國の電子商取引（EC）の取引額は2013年に10兆元（約165兆円）に達し、初めて米國を抜き世界一のEC大國となった。杭州市は中國國務院長江デルタ地域計畫に基づき、同市を中國のECセンターとして位置づけている。杭州市はECセンターの構築に取り組んでおり、國から與えられた戦略的任務を遂行しようとしている。

　謝氏は、「國は2013年に、杭州市を初のクロスボーダーEC貿易の試験區に指定した。杭州市は同時に、國家の関連部?委員會から、ECのモデル區に指定された。杭州市政府は12月、馬雲（アリババ?グループの會長）氏、アリババ?グループと戦略提攜合意書に調印した。馬氏はグローバルEC本部の設立を検討しており、本部を杭州市に置こうとしている。これは中國（杭州）オンライン自由貿易試験區の構築の基礎だ」と説明した。

　謝氏は、「中國（杭州）オンライン自由貿易試験區という名前はどこか聞いたことがあるようであり、新鮮でもある。中國（上海）自由貿易試験區に続き、我々は新たに中國（杭州）オンライン自由貿易試験區という概念を提唱する。杭州市にオンライン自由貿易試験區を設立するのは、アリババ?グループや多くのEC企業が現地に入居しており、物流などの各方面からの支援があるためだ。クロスボーダーECは數多くの課題に直面しており、上海自由貿易區の通関効率改善という體制面の革新も、クロスボーダーECで問題に直面している。ゆえにオンライン自由貿易區の建設により、現在の現実的な問題の解決を促すことが可能だ。また杭州市にオンライン自由貿易試験區を設立することで、上海自由貿易區と相互補完し、差別化を図ることができる」と指摘した。

　謝氏は、中國（杭州）オンライン自由貿易試験區の建設の基本的な枠組みについて、「オンライン自由貿易試験區は、四つのシステムと二つのプラットフォームによって構成される。これは情報共有システム、金融サービスシステム、スマート物流システム、EC信用システム、単一窓口プラットフォーム、オフライン総合パークのことだ」と説明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2014年3月31日