戦爭に便乗し巨額の利益を吸い上げる米國

ロシアとウクライナの衝突が生じてからすでに1ヶ月以上が経とうとしている。壁が崩れ落ち、塀が壊れた建物が並ぶ街の様子や、路頭に迷い、あてどなくさすらう難民の姿は、戦爭というものの殘酷さを余すところなく伝えている。しかし今回の衝突の「火付け役」であり「たきつけ役」である米國は、そこから大きな利益を吸い上げているのだ。（文：張紅?本紙論説員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）

いわゆる「軍産複合體」とは、米國の軍隊、軍需産業(yè)、政府、國會などが密接に協(xié)力し、シンクタンクやメディアなどと結(jié)託して結(jié)成した利益団體だ。「戦爭は米國にとって大きなビジネスだ」という米アメリカン大學(xué)歴史學(xué)者のピーター?カズニック教授のこの言葉は、米國という國の本質(zhì)が軍産複合體であることをはっきり示していると言えるだろう。こうした角度から見るなら、今回のロシアとウクライナの衝突は米國という軍産複合體が巨額の利益を吸い上げるために、綿密に練り上げ、でっち上げた「最新作」と言える。

今回のロシアとウクライナの衝突で、米エネルギー大手は巨額の利益を手にしている。米國に巻き込まれてロシアに制裁を発動した歐州は今、石油と天然ガスの供給不足に苦しみ、その一方で米國の原油輸出量は大きく増えている。米エネルギー省のまとめたデータによれば、3月18日の米國の原油輸出量は380萬バレルにまで増加し、2021年7月以來の最高を更新した。また米國は今回の衝突に乗じて歐州に天然ガスも売りさばいている。

そして、米國は金融市場でも相次いで利益を手にしている。動揺する情勢がグローバル金融市場のパニックムードを絶えずかき立て、米連邦準(zhǔn)備制度理事會（FRB）は引き締め政策に向かい、これが米國債の収益率を引き上げている。グローバル資本市場では、米ドルの覇権的地位がますます強(qiáng)固なものになった。こうして、米國は再びグローバル資産において、利益をむさぼり取るようなお馴染みの手口で儲けているのだ。

こうした利益獲得において、當(dāng)然ながら米國の軍需産業(yè)グループも忘れてはならない。8億ドル（1ドルは約122.5円）規(guī)模の支援計畫や、何千基や何萬基にも上る対戦車ミサイルと地対空ミサイル、大量のステルス戦闘機(jī)「F-35」の受注など、米主要軍需企業(yè)の株価は最近大幅に値上がりし、ドイツやスウェーデン、デンマークなど歐州各國は國防予算を相次いで増額し、軍需産業(yè)グループにとっては、これらすべてが「魅力的なカネの匂い」を放っている。

このように米國が苦心して戦爭の脅威を騒ぎ立て、地域の矛盾を激化させるのは、動揺する國や同盟國?パートナーから、ひいては世界から、巨額の利益を吸い上げようとする「吸血鬼」のような米國の真の姿にほかならない。米國は戦爭で暴利をむさぼり、富を奪うことに慣れっこになっており、よりどころとなっているのは「天下に覇を唱える」と言われるその軍事力だ。現(xiàn)在、戦爭による「ボーナス」を心ゆくまで味わう米國は、ほしいままに轟音を上げる戦爭の兵器に絶えず「エサ」を與えている。3月28日、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は議會に2023年度の予算教書を提出し、その中で國防予算は8133億ドルとされていた。米國で國防予算が8千億ドルを突破したのはこれが初めてであり、米國の歴史始まって以來最大の國防予算でもある。この記録的な國防予算を、世界は高く警戒する必要があると言えるだろう。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2022年4月2日