日本の世論調(diào)査の結果によると、中國人の日本に対する好感度が著しく低下した。これについて、中國の専門家は「政治関係が世論調(diào)査の結果に影響した」との見方を示した。環(huán)球時報が伝えた。
報道によると、日本の新聞通信調(diào)査會が26日に発表した中國、米國、英國、フランス、韓國、タイで実施した「対日メディア世論調(diào)査」の結果によると、中國人の日本に対する好感度が著しく低下した。
この調(diào)査は昨年11月から12月にかけて行われ、中國など6ヶ國からそれぞれ約1000人が調(diào)査に參加した。調(diào)査結果によると、中國人の調(diào)査対象者のうち日本に対して「好感」を持っていた人はわずか26.3%で、前回(2020年12月から翌年1月に実施)の調(diào)査結果より13.4%下がった。日本に対する好感度が最も高かった國はタイ(93.4%)で、次いで米國(79.0%)、フランス(78.1%)、英國(73.3%)、韓國(31.2%)となった。中國人の日本に対する好感度が大幅に低下した原因について、この調(diào)査の中國側擔當者は、「日本の政治屋の臺灣地區(qū)問題をめぐる間違った言論や、新型コロナウイルス感染拡大による中國から日本への観光客の減少などが、中國人の日本に対する好感度低下の原因となった」と分析している。
清華大學國際関係學部教授、中國中日関係史學會副會長の劉江永氏は27日、「民間感情の変化の面では、中國人の日本に対する感情のほうがより上下の変動が大きかった。今年は北京冬季五輪期間に比較的友好的な中日民間交流が行われ、大會マスコットの「氷墩墩(ビンドゥンドゥン)」や羽生結弦選手などに関する報道はとてもポジティブなものだったが、ある國に対する國民感情というものはこうしたこぼれ話的なエピソードでたやすく変わるものではなく、政治関係による影響が世論調(diào)査結果により強く反映された形となった。安倍內(nèi)閣から菅義偉內(nèi)閣、さらに岸田文雄內(nèi)閣に至るまで、日本の対中政策は中國國民の好感を得られていない。特に、日本政府がこのところ臺灣地區(qū)問題に関して挑発的言動を取っていることが、さらに中國人の最も敏感な部分を刺激した」との見方を示した。
今年は中日國交正常化50周年に當たる。中國の孔鉉佑駐日大使は先月、「中日の有識者は國交正常化の初心に立ち返り、中日関係の正しい発展方向を把握し、友好の信念をしっかりと固め、民間交流で政府間交流を促進するという友好の伝統(tǒng)を発揚し、交流と協(xié)力を深め、中日友好にポジティブなエネルギーをより多く注ぐべきだ」と述べた。(編集AK)
「人民網(wǎng)日本語版」2022年2月28日