中國、世界最大規模の住宅保障體系を構築

中國國務院新聞弁公室は8月31日、全ての國民が住む場所がある狀態を実現するための取り組みについて説明する記者會見を開いた。住房?城郷建設部（省）の王蒙徽部長は、「小康社會（ややゆとりのある社會）の全面的な完成に向けた取り組みにおいて、中國の住宅と都市建設事業は歴史的成果を収めている」と強調した。人民日報海外版が報じた。

まず、住宅発展は極めて大きな成果を上げており、世界最大規模の住宅保障體系を構築している。2019年、中國の都市部の住民の住宅建築面積は一人當たり39.8平方メートル、農村の住民は48.9平方メートルに達した。各種保障性住宅やバラック密集地の再開発で建設された住宅は累計で8000萬戸に達し、生活が困難な國民約2億人の住宅環境改善をサポートした。

次に、都市建設も歴史的成果を上げている。2020年、中國の常住人口都市化率は63.89％に達し、都市數は687都市、既成市街地の面積は6萬1000平方キロに達した。2019年、中國の都市部の國內総生産（GDP）と固定資産投資が全體に占める割合はいずれも約90％に達した。

3つ目に、農村の様相が大きく改善されており、貧困層の住宅をめぐる問題解決が歴史的な進展を見せている。貧困脫卻の難関攻略が全面的に実施され、農村の危険家屋の建て替えが実施されて以來、貧困層790萬世帯、2568萬人の住宅が建て替えられた。これにより中國全土の貧困者登録されている2341萬6000世帯が安全な住宅に住むことができるようになっている。

最後に、建築業の支柱産業としての役割が強化されており、建築大國から建築強國へと進歩している。2020年、建築業の付加価値額がGDPに占める割合は7.2％に達し、社會全體で5000萬人の雇用を創出してきた。エンジニアリングデザインの建設レベルが目に見えて向上し、港珠澳大橋や北京大興國際空港といった世界レベルでシンボルとなる重大プロジェクトが次々と完成している。

近年、住宅保障體系整備を加速させ、國民の基本的な住宅をめぐる需要を満たすために、住房?城郷建設部は主に3種類の住宅供給に取り組んでいる。

その3種類とは公共賃貸住宅、保障性賃貸住宅、財産権共有住宅で、それらを主體とした住宅保障體系の構築を加速させている。公共賃貸住宅は主に、「住宅と収入」の面で問題を抱える都市部の世帯の住宅問題解決に一役買っている。保障性賃貸住宅は、人口の流入が流出を上回る重點都市、特に都市の新市民、若者の住宅問題を重點的に解決している。財産権共有住宅は、一定の経済的実力があるものの、住宅を購入することができない都市の住民が住宅環境を改善するよう主にサポートしている。

王部長によると、「第14次五カ年計畫（2021‐25年）」期間中、住房?城郷建設部は、保障性賃貸住宅の発展を中心にして、住宅保障體系をさらに整備し、保障性住宅の供給を増やし、全ての國民が住む場所がある狀態の実現を目指して取り組んでいくことになるという。（編集KN）

「人民網日本語版」2021年9月2日