中國食品博覧會の取引額4536億円に　上場企業20社と契約を調印

第19回中國（漯河）食品博覧會が16日、河南省漯河市で開幕した。中國內外のトップ500社、業界のトップ100社、上場企業などの有名企業が新製品をひっさげて出展し、展示規模は今回も過去最高を更新した。中國新聞社が伝えた。

同日に行なわれた契約調印式では、國內外の企業が投資プロジェクト約75件に調印し、投資総額は267億元（約4536億円）に上った。

主催者によると、これらのプロジェクトは事前に正確に的を絞ったマッチングと商談を行なっており、食品加工、バイオ醫薬、現代型物流、設備製造、パーク開発など複數の分野をカバーしており、関連企業の中には上場企業20社も含まれるという。

今回は「クラウド食品博覧會」も開催され、中國輸出入商品交易會（広交會）でのオンライン展示モデルを參考にして、クラウド展示ホール、クラウドライブ配信、クラウドマッチング、クラウド會議などの機能を実現するとともに、ネットで人気のパーソナリティを招いてライブコマースも実施した。

主催者によると、現地の漯河市は食品博をプラットフォームとして、カーギル、コカ?コーラ、中糧集団などトップ500社に並ぶ10數社を誘致して投資を呼び込んだ。米國のゴールドマンサックスとデュポン、日本の日本ハム、香港地區の華懋集団、臺灣地區の旺旺集団などの有名企業も相次いで同市に進出したという。

現在、同市は食品産業が大規模化、デジタル化、高級化、標準化、ブランド化、グリーン化、國際化を方向性として発展するよう推進し、さなぎが蝶に生まれ変わるように、中國の食品都市から國際的な食品都市へと変身することを目指して努力を続けている。（編集KS）

「人民網日本語版」2021年5月17日